分譲地のゴミ集積所を一方的に移動。近隣トラブルから学ぶ「伝え方」
売買契約が終わり、住宅ローンの本審査に入ったタイミングで、銀行から「掘削承諾書を出してください」と言われる。売主様に確認すると「そんなものはありません」――。実はこの流れ、珍しくありません。
なぜ契約後に分かるのか
位置指定道路は、建築基準法第42条1項5号に基づく私道です。建築はでき、住宅ローンも原則組めます。ただ、銀行のチェックは本審査で入ることが多く、事前審査では細かく見ないケースもあります。契約後に詳しい資料を出して初めて、「道路の持分がないので掘削承諾書が必要」と分かることがあるのです。
さらにややこしいパターン
区道・市道と私道(位置指定道路)がつながっているケースでは、役所からは「掘削は役所に申請してください」と言われ、安心しがちです。ところが銀行は「私道部分の所有者の掘削承諾書を」と求めることがあります。行政の掘削許可と、銀行が担保評価で求める承諾は別の話なのです。
銀行が気にする理由
上下水道やガスの配管は道路の下を通ります。一部でも私道が含まれていれば、将来その部分を掘れなくなる可能性はないか。そこを銀行は気にしています。
売主様が持っていないことも多い
昔から住んでいる、分譲時の書類が残っていない、口頭で整理されている。契約後に道路所有者を探して承諾書を取りに行くことになり、日程が延びると、一番負担がかかるのは買主様です。
銀行によって対応はまちまち
「持分があれば不要」「念のため承諾書を」「少しでも私道があれば必須」と、銀行によって判断は異なります。だからこそ、私道が絡む物件は契約前に道路の権利関係を確認し、承諾書の有無や取得の見通しを把握しておくことが大切です。


