借地権とは?明治から現在までの歴史で読み解く
差し押さえには「債務名義」が必要
差し押さえは、裁判所の手続きによって相手の財産の処分を禁じ、強制的に債権を回収するものです。そのためには、債権があることを公的に証明する「債務名義」が必要です。確定判決、仮執行宣言付きの判決や支払督促、和解調書・調停調書、強制執行認諾文言付きの公正証書などがこれに当たります。トラブルになっている場合は、訴訟で確定判決を得る必要があり、時間がかかります。
仮差押えとは
訴訟の判決が出る前に、相手が財産を処分してしまうのを防ぐための手続きです。債務名義がなくても申し立てができ、スムーズに進めば1週間程度で決定が出ることもあります。
仮差押えの流れ
- 申立書と、債権の存在を裁判官に示す疎明資料(契約書、手形、内容証明郵便、陳述書など)を準備
- 裁判所で書類審査と面接(債務者には知らされない)
- 裁判所が決めた担保(保証金)を法務局に供託
- 決定後、不動産なら仮差押えの登記、動産なら執行官が差し押さえる
担保が必要な理由
仮差押えをしても、その後の裁判で負けることもあります。その場合、相手方は仮差押えで受けた損害の賠償を求めることができるため、それを担保するために保証金を供託します。
仮差押えを受けた側は、保全異議の申し立てなどで取り消しや変更を求めることができます。
仮差押えは、する側にも、される側にも大きな負担がかかる手続きです。必要になった場合は、早めに不動産に強い弁護士にご相談ください。


