役所の調査で「接道していない」と言われたアパート。資料の保管が売却を救った事例

金子徳公

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テーマ:契約・トラブル・法律

不動産を売買する際には、契約書以外にもさまざまな資料があります。一見取引に関係なさそうでも、実はとても重要なものがあります。

建築基準法上の道路に接していない?

数年前、アパートの売却のご依頼を受けて役所調査に行ったところ、道路の種別を確認する部署で、対象のアパートを含む並びの建物がすべて「建築基準法上の道路に接していない」扱いになっていることが分かりました。見た目は道路でも、建築基準法上の道路に接していなければ、原則として建物を建てることはできません。つまり再建築ができないということです。

担当者の見解もバラバラ

「当時、誤って許可したのでは」「道路の拡幅時に境界の位置がずれたのでは」「43条ただし書きの許可で建てられるのでは」と、担当者によって見解はさまざま。ただ、アパートは当時の基準でただし書きの許可が受けられない条件になっており、証明する資料がなければ再建築不可という結論でした。

決め手は売主が保管していた資料

売主様は工務店で、このアパートも自社で建て、資料一式を保管されていました。役所に「どのような資料があれば接道と認められるか」を確認したうえで、保管されていた役所発行の道路図面を提示。最終的に接道として認められ、無事に売却を進めることができました。

資料は必ず保管を

建築確認の書類、検査済証、道路や境界に関する図面などは、売却や建て替えの際に大きな意味を持ちます。購入時に受け取った資料は、すべて大切に保管しておいてください。

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専門家

金子徳公(不動産業)

株式会社ハウジングサクセス

練馬区・西東京市を中心に、売却と賃貸管理に特化。成約優先の提案はせず、売らない方が良い場合も正直にお伝えします。お客様の約7割がご紹介・リピーター。成約後も長くお付き合いします。

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