米国の関税政策は賃貸経営にどう影響する?オーナーの備え
海外の不動産市場の冷え込みが報じられています。日本の賃貸経営への影響を考えてみます。
中国:大手デベロッパーの経営危機
中国では大手不動産企業が資金繰りに苦しみ、新築住宅の販売も低迷しています。ただ、政府が未完成物件の引き渡しを優先して支援しており、銀行の不動産向け融資の割合もそれほど高くないため、金融システムへの影響は限定的との見方もあります。
韓国:金利上昇でマンション価格が下落
韓国では政策金利が2020年の0.5%から2023年には3.5%まで引き上げられ、住宅ローンの負担増からマンション価格が下落しました。韓国独自の賃貸保証金制度を利用した投資も行き詰まっています。
米国:オフィス需要の減少
米国ではリモートワークの定着で企業がオフィス面積を減らし、商業用不動産の価格が下がっています。不動産向け融資の割合が高い中小銀行への影響も懸念されています。
日本への影響
プラスに働く可能性
安全な投資先を求める資金が日本に向かえば、円安で割安感のある日本の不動産価格はさらに上がるかもしれません。
マイナスに働く可能性
米国発の金融不安が世界的な不況につながれば、日本でも法人契約の解約や家賃滞納の増加、融資の厳格化による価格下落が起こり得ます。一方で、資金を用意できる投資家には物件を安く手に入れるチャンスにもなります。
遠い海外の話でも、賃貸経営への影響はゼロではありません。今後も注意深く見ていく必要があります。


