「何でも買います」の買取業者に注意。難あり物件の売り方・活かし方
親族や知人に、不動産会社を介さずに不動産を売る。こうした取引を「個人間売買」と呼びます。
不動産会社の本来の役割
不動産会社の役割は、業界のネットワークや広告を使って不特定多数の中から買主(売主)を見つけること。そして物件を調査し、契約条件を重要事項説明書や売買契約書にまとめて、トラブルなく安心して取引を進めることです。
口頭でも契約は成立するが…
実は、お互いの合意があれば、不動産会社を通さなくても売買はできます。民法上は契約書がなくても、口頭で契約は成立します。
ただ現実には、代金を払ったのに明け渡してもらえない、建て替えるつもりで買ったのに法令の制限で再建築できなかった、といったトラブルも考えられます。権利関係や法令上の制限の調査、登記の手続き、住宅ローンの利用なども、個人だけで進めるのは簡単ではありません。
個人間売買をサポートする方法も
価格や引渡し時期など、取引条件の合意がすでにできているなら、通常の仲介ほどの手間はかかりません。当社では、物件調査や契約書の作成、決済までの手続きをサポートする「個人間売買サポート」をご用意しており、通常の仲介手数料よりも費用を抑えてご利用いただけます。
こんな方におすすめ
- 親族や知人と売買の合意はできているが、後でトラブルにならないか不安
- 契約書や重要事項の確認を専門家にしてほしい
- 住宅ローンを利用したい
- 登記などの手続きを任せたい
気心の知れた相手との取引だからこそ、書面できちんと残しておくことが、良い関係を続けるためにも大切です。


