マイホーム売却の「3,000万円特別控除」をシンプルに解説

金子徳公

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テーマ:相続・税金

家を売るときに「3,000万円控除が使えますよ」と聞いたことがある方は多いと思います。正式には「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」。何が控除され、誰が使えるのか、シンプルに説明します。

3,000万円控除とは

自分が住んでいた家を売って利益(譲渡所得)が出たとき、最大3,000万円までその利益から差し引ける制度です。
たとえば3,000万円で買った家を5,000万円で売り、利益が2,000万円なら、控除の範囲内なので譲渡所得税はかかりません。※実際の譲渡所得は、取得費(建物は減価償却後)や売却費用を考慮して計算します。

誰でも使えるわけではない

  • 対象は、自分が住んでいた家(生活の拠点)
  • 投資用・賃貸用は対象外
  • 別荘など、主に趣味や保養のための家も対象外
  • 親子や夫婦など特別な関係の人への売却は対象外

「住んでいたつもり」ではなく、実態として住んでいたかで判断されます。

住まなくなった家でも使える?

条件付きで使えます。住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却すれば、対象になる可能性があります。「もう住んでいないからダメ」と早合点するのはもったいないです。

自動ではなく、確定申告が必要

3,000万円控除は、確定申告をしないと使えません。税金が0円になる場合でも申告が必要です。

他の特例との関係にも注意

住宅ローン控除など、他の制度と同時に使えない場合があります。売却の前後で新しい家を買う予定がある方は、どちらを使うのが有利か事前に確認しましょう。具体的な判断は税理士や税務署にご確認ください。売却の段取りとあわせて、一緒に整理します。

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金子徳公
専門家

金子徳公(不動産業)

株式会社ハウジングサクセス

練馬区・西東京市を中心に、売却と賃貸管理に特化。成約優先の提案はせず、売らない方が良い場合も正直にお伝えします。お客様の約7割がご紹介・リピーター。成約後も長くお付き合いします。

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