生命保険を活用した相続税対策。非課税枠と契約形態の注意点
家を売るときに「3,000万円控除が使えますよ」と聞いたことがある方は多いと思います。正式には「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」。何が控除され、誰が使えるのか、シンプルに説明します。
3,000万円控除とは
自分が住んでいた家を売って利益(譲渡所得)が出たとき、最大3,000万円までその利益から差し引ける制度です。
たとえば3,000万円で買った家を5,000万円で売り、利益が2,000万円なら、控除の範囲内なので譲渡所得税はかかりません。※実際の譲渡所得は、取得費(建物は減価償却後)や売却費用を考慮して計算します。
誰でも使えるわけではない
- 対象は、自分が住んでいた家(生活の拠点)
- 投資用・賃貸用は対象外
- 別荘など、主に趣味や保養のための家も対象外
- 親子や夫婦など特別な関係の人への売却は対象外
「住んでいたつもり」ではなく、実態として住んでいたかで判断されます。
住まなくなった家でも使える?
条件付きで使えます。住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却すれば、対象になる可能性があります。「もう住んでいないからダメ」と早合点するのはもったいないです。
自動ではなく、確定申告が必要
3,000万円控除は、確定申告をしないと使えません。税金が0円になる場合でも申告が必要です。
他の特例との関係にも注意
住宅ローン控除など、他の制度と同時に使えない場合があります。売却の前後で新しい家を買う予定がある方は、どちらを使うのが有利か事前に確認しましょう。具体的な判断は税理士や税務署にご確認ください。売却の段取りとあわせて、一緒に整理します。


