固定資産税・都市計画税の通知が届いたら確認したいこと
「親が亡くなってアパートを相続した。誰が継ぐかは兄弟で決まっているし、家賃も入っているから困っていない」
そんな賃貸オーナー様は、一度登記簿を確認してみてください。亡くなった親御様の名義のままになっていないでしょうか。
相続登記は義務になりました
2024年4月1日から相続登記が義務化され、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内の申請が原則必要になりました。
この制度は、2024年4月より前に発生した相続で、まだ登記していない不動産も対象です。原則として2027年3月31日までの対応が必要で、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象となる可能性があります。
「家賃が入っているから大丈夫」は危険
賃貸物件は、名義が変わっていなくても家賃の受け取りや日々の管理に大きな支障が出にくいため、後回しにされがちです。
しかし時間が経つと相続人が亡くなり、次の世代の相続人が加わります。兄弟3人で済んだ話が、10年後には親族10人以上の話し合いになることも。相続問題は、時間が経つほど難しくなることがあります。
話し合いがまとまらないときは「相続人申告登記」
誰が相続するか決まらない場合は、相続人であることを法務局に申し出る「相続人申告登記」で、申請義務を果たしたとみなしてもらえます。相続人一人でも申し出が可能です。
ただし、所有権が移るわけではないため、売却や抵当権の設定には別途、正式な相続登記が必要です。
2026年2月スタート「所有不動産記録証明制度」
亡くなった方が登記名義人になっている不動産を、法務局が一覧にした証明書を取得できる制度です。親がほかにも土地を持っていたか分からない、という場合に役立ちます。ただし、登記上の住所・氏名が現在と異なる場合など、すべてが一覧に出るとは限りません。
こんな方は、まず登記状況の確認を
- 親が亡くなってから相続登記をしていない
- 祖父母の代から名義が変わっていない
- 兄弟で相続した賃貸物件がある
- 誰が相続するかは決まっているが登記していない
- 所有不動産をすべて把握できているか自信がない
相続人が多い場合や昔の戸籍を集める必要がある場合は、確認だけでも時間がかかります。登記手続きそのものは司法書士・弁護士などの専門家へ。その不動産をこれからどうするか(持ち続ける、引き継ぐ、売る、修繕して収益性を高める)は、私たちも一緒に考えます。選択肢が残っているうちに動くことが、良い結果につながります。


