不動産を買うときにかかる税金と軽減措置。購入時と購入後に分けて解説

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テーマ:相続・税金

不動産を購入すると、いくつかの税金がかかります。大きく「購入時に一度だけかかる税金」と「購入後に毎年かかる税金」に分けて整理します。

購入時にかかる税金

印紙税

売買契約書や工事請負契約書、住宅ローンの契約書などにかかります。不動産売買契約書には軽減措置があります。

不動産取得税

購入から半年ほどで自治体から納税通知書が届きます。自分が住むための住宅で、床面積50㎡以上240㎡以下、1982年1月1日以降の建築(または新耐震基準に適合)などの要件を満たせば、軽減を受けられます。

登録免許税

所有権の保存・移転登記や抵当権の設定登記にかかります。一定の要件を満たす住宅なら、新築の保存登記は0.4%から0.15%、中古の移転登記は2.0%から0.3%に軽減されます。

  • 自分が住むための住宅である
  • 取得後1年以内に登記する
  • 床面積が50㎡以上
  • 1982年1月1日以降の建築、または耐震基準適合証明書などがある

要件を満たすと自治体で「住宅用家屋証明書」を取得でき、それを添付して登記を申請します。

購入後に毎年かかる税金

固定資産税と都市計画税です。1月1日時点の所有者に課税され、毎年5〜6月頃に納税通知が届きます。売買では、1月1日(地域によっては4月1日)を起算日として、引渡し日の前日までを売主、引渡し日以降を買主が負担するよう日割りで精算するのが一般的です。新築住宅には一定期間、建物の固定資産税が2分の1になる軽減措置もあります。

消費税も忘れずに

新築住宅の建物価格や、仲介手数料、司法書士の報酬、金融機関の手数料などには消費税がかかります。軽減措置の要件は地域によって異なることもあるので、自治体や税務署で確認しましょう。購入にかかる諸費用全体も、事前にご説明します。

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専門家

金子徳公(不動産業)

株式会社ハウジングサクセス

練馬区・西東京市を中心に、売却と賃貸管理に特化。成約優先の提案はせず、売らない方が良い場合も正直にお伝えします。お客様の約7割がご紹介・リピーター。成約後も長くお付き合いします。

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