固定資産税の通知に心当たりのない土地が。役所のミスは実際にある
200㎡の土地(相続税評価額8,000万円)と現金1億円を持つAさんのケースで、土地の活用方法による相続税評価の違いを比べてみます。
小規模宅地等の特例(貸付事業用)
貸し付けている土地は、200㎡までの部分について評価額を50%減額できる特例があります。ただし、土地の上に建物や構築物がある必要があります。アスファルト舗装やしっかり整備された砂利敷きの駐車場は構築物に当たりますが、何も整備していない青空駐車場には適用されません。
賃貸マンションを建てた場合
現金1億円でマンションを建てると、建物の評価は固定資産税評価額(建築費のおおむね6割として6,000万円)から借家権割合30%を差し引いて4,200万円。土地は貸家建付地として、借地権割合70%・借家権割合30%の場合、評価額の約8割の6,400万円程度になり、さらに小規模宅地等の特例で約3,200万円になります。
遺産総額の比較
| ケース | 遺産総額 |
|---|---|
| 未整備の駐車場 | 現金1億円+土地8,000万円=1億8,000万円 |
| アスファルト舗装の駐車場 | 現金1億円+土地4,000万円=1億4,000万円 |
| 賃貸マンション | 建物4,200万円+土地3,200万円=7,400万円 |
※舗装駐車場とマンションは小規模宅地等の特例を適用
注意点
相続開始前3年以内に新たに貸し付けを始めた土地は、一定の場合を除き特例の対象外です。また、マンション経営には空室や修繕のリスク、借入れの負担もあります。節税だけを目的にせず、事業として成り立つかを含めて、税理士と相談しながら判断してください。


