賃貸オーナーの法人化は「数字」ではなく「設計」で決める
「両親が頭金として500万円援助してくれるそうです。贈与税はかかりますか?」
住宅購入のご相談では意外と多い内容です。多くの方が最初に気にされるのは税金ですが、私は少し違う視点でも考えるようにしています。
贈与税だけを考えるのはもったいない
住宅取得資金の贈与の特例や相続時精算課税制度など、要件を満たせば利用できる制度があります。大切なのは「税金がかかるか」だけでなく、「どの制度を使うのが家族全体にとって良いか」を考えることです。
税金を減らすことが目的ではなく、家族のお金をどう活かすかが本当の目的です。
住宅購入は家族の資産の引き継ぎでもある
「申し訳ない」「甘えていいのか」と感じる方もいますが、親御さんは「元気なうちに役立ててほしい」という思いで援助を考えていることも少なくありません。相続が起きてから受け取るより、住宅購入や子育てなど必要なタイミングで活用できた方が、家族全体として有効な場合もあります。
- 親御さんの考え
- ご自身のライフプラン
- 将来の相続
ここまで含めて考える価値があります。
500万円で選択肢は大きく変わる
頭金にする、諸費用に充てる、借入額を減らす、教育資金として手元に残す。同じ500万円でも、使い方で将来の家計は大きく変わります。「税金がかからない方法は?」より「この500万円をどう使えば家族が幸せになるか」を一緒に考える方が大切だと思っています。
不動産より先に家族の話を
物件探しや住宅ローンから始める方も多いですが、本来は家族のお金の流れや将来設計から考えるのが順番です。制度の適用要件や申告については税理士・税務署にご確認ください。資金計画全体は、私たちも一緒に整理します。


