不動産を買うときにかかる税金と軽減措置。購入時と購入後に分けて解説
賃貸アパートや貸家は、オーナーが亡くなると遺産になります。収入を生む資産だけに、「自分が大家を継ぎたい」という相続人が複数出てくることも少なくありません。話し合いがまとまらなければ、家庭裁判所での調停に進むこともあります。
調停での分け方
- 代償分割:一人が不動産を相続し、他の相続人に代償金を支払う
- 換価分割:不動産を売却し、相続分に応じて代金を分ける
全員が「自分が継ぎたい」と言えば、全員が代償分割を希望している状態です。このとき最大の争点になるのが「誰が取得するか」です。
誰が取得するかの判断ポイント
明確な法律のルールはなく、家庭裁判所では次のような点を踏まえて話し合いが進められます。
- 相続人の年齢、職業、経済状況、亡くなった方との関係
- 相続前に誰が物件を管理・利用していたか
- 管理の実績や財産管理能力
- 取得する必要性と、今後の活用計画
- 遺言に表れていない亡くなった方の意向
- 代償金を払えるか、譲歩の有無、取得希望の一貫性
特に、生前に誰が実際に管理していたかは大きなポイントになります。
紛争を防ぐために
オーナー自身が遺言書を残す
「この物件は誰に、その理由はこう」とはっきり書いておけば、争う余地は大きく減ります。「管理をよく手伝ってくれたから」といった気持ちを一言添えると、より伝わりやすくなります。
継ぎたい相続人は実績を積む
親が元気なうちから、家賃の入金確認、修繕の手配、入居者対応などに関わっておくことが、いざというときの判断材料になります。
相続は「争続」になりやすい
生前に援助を受けていた相続人がいても、証拠がなければ考慮されないこともあります。兄弟姉妹だからこそ、お金の問題は大きくなりがちです。相続が長引けば、賃貸経営も止まってしまいます。悲観的に考え、楽観的に進める。早いうちから家族で話し合い、準備しておくことが大切です。


