相続した賃貸物件、相続人同士で「自分が継ぎたい」と競合したら?

金子徳公

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テーマ:相続・税金

賃貸アパートや貸家は、オーナーが亡くなると遺産になります。収入を生む資産だけに、「自分が大家を継ぎたい」という相続人が複数出てくることも少なくありません。話し合いがまとまらなければ、家庭裁判所での調停に進むこともあります。

調停での分け方

  • 代償分割:一人が不動産を相続し、他の相続人に代償金を支払う
  • 換価分割:不動産を売却し、相続分に応じて代金を分ける

全員が「自分が継ぎたい」と言えば、全員が代償分割を希望している状態です。このとき最大の争点になるのが「誰が取得するか」です。

誰が取得するかの判断ポイント

明確な法律のルールはなく、家庭裁判所では次のような点を踏まえて話し合いが進められます。

  • 相続人の年齢、職業、経済状況、亡くなった方との関係
  • 相続前に誰が物件を管理・利用していたか
  • 管理の実績や財産管理能力
  • 取得する必要性と、今後の活用計画
  • 遺言に表れていない亡くなった方の意向
  • 代償金を払えるか、譲歩の有無、取得希望の一貫性

特に、生前に誰が実際に管理していたかは大きなポイントになります。

紛争を防ぐために

オーナー自身が遺言書を残す

「この物件は誰に、その理由はこう」とはっきり書いておけば、争う余地は大きく減ります。「管理をよく手伝ってくれたから」といった気持ちを一言添えると、より伝わりやすくなります。

継ぎたい相続人は実績を積む

親が元気なうちから、家賃の入金確認、修繕の手配、入居者対応などに関わっておくことが、いざというときの判断材料になります。

相続は「争続」になりやすい

生前に援助を受けていた相続人がいても、証拠がなければ考慮されないこともあります。兄弟姉妹だからこそ、お金の問題は大きくなりがちです。相続が長引けば、賃貸経営も止まってしまいます。悲観的に考え、楽観的に進める。早いうちから家族で話し合い、準備しておくことが大切です。

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金子徳公
専門家

金子徳公(不動産業)

株式会社ハウジングサクセス

練馬区・西東京市を中心に、売却と賃貸管理に特化。成約優先の提案はせず、売らない方が良い場合も正直にお伝えします。お客様の約7割がご紹介・リピーター。成約後も長くお付き合いします。

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