低未利用土地を売った時の100万円特別控除。延長と要件の拡充
多くの物件を運営するオーナー様にとって、法人化は重要な経営判断の一つです。個人の所得税は所得が増えるほど急に上がる累進課税、法人税の実効税率は個人ほど急ではありません。以前から「課税所得900万円」が法人化の目安と言われてきましたが、インボイス制度などの変化で、判断の視点はより多角的になっています。
単発の節税ではなく「3年のキャッシュフロー」で
判断の軸は、3年間のキャッシュフローで資金が増える設計になっているかどうかです。
事例:住居+テナント+駐車場のオーナー
1階テナントと月極駐車場を持ち、2,000万円の外壁・屋上改修を予定していたオーナー様のケース。税金だけを比べると法人化が有利という方向性が見えました。
そこで、改修年の消費税の仕入税額控除や、会社負担の社会保険まで含めて3年分の資金計画を作成。事業用や駐車場の課税売上がある分、改修費に含まれる消費税を回収できる余地が生まれる一方、役員報酬に応じた社会保険料が新たなコストになります。投資の時期や消費税の計算方式、役員報酬の設定を調整した結果、改修を起点に資金を回収し再投資する道筋が描け、法人化を選ばれました。
住居のみの場合は判断軸が変わる
居住用の家賃は原則非課税のため、インボイスや課税事業者の選択の効果は限られます。この場合は、所得税と会社負担の社会保険を合わせた総コストで判断します。
判断の3つのポイント
- どんな収益で資金が入るか(住居中心か、事業用や駐車場を含むか)
- いつ、いくら投資するか(改修や取得の時期と規模)
- 役員報酬と社会保険をどう設計するか
承継まで考えるなら、資産ではなく株式で引き継ぐ選択肢が広がるのも法人の強みです。
まずは収益の安定から
収益が安定していない段階で節税ばかり考えると、慎重になりすぎて次のステップに進めなくなることもあります。まずは安定した収益の仕組みをつくり、ある程度の規模になってから具体的に検討する。それくらいで良いと考えています。最終判断は、顧問税理士や社会保険労務士と個別の試算をしたうえで行ってください。※2025年9月時点の制度を前提とした一般的な解説です。


