暦年贈与と相続時精算課税、いま選ぶならどっち?不動産オーナーの判断軸

金子徳公

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テーマ:相続・税金

2024年の贈与税改正から2年。生前贈与の考え方は大きく変わりました。以前は「とりあえず暦年贈与」が当たり前でしたが、今はどちらを選ぶかで結果が変わる時代です。2026年時点の制度を前提に、Q&A形式で整理します。

Q1. 2024年改正で何が変わった?

  • 暦年贈与:相続財産への持ち戻し期間が3年から7年に延長
  • 相続時精算課税:年110万円の基礎控除が新設

「暦年一択」の時代は終わり、制度の使い分けが前提になりました。

Q2. 暦年贈与はもう使えない?

そんなことはありません。持ち戻し期間が延びたことで直前の対策が効きにくくなり、「早く始めた人ほど有利」な制度になりました。なお、2026年時点は経過措置中で、7年がフルに適用されるのは2031年以降です。延長された4年分は合計100万円まで加算対象外となります。

Q3. なぜ相続時精算課税が注目されている?

年110万円までは非課税で持ち戻しもなし。それを超える分も累計2,500万円まで非課税で、超過分は一律20%です。コツコツ確実に移すには、かなり使いやすい制度になりました。

Q4. 結局どっちを選ぶ?

毎年コツコツ渡すなら精算課税、まとまった額を早めに渡すなら暦年贈与が一つの目安です。精算課税は「いつ亡くなるか」に左右されにくいのも特徴で、安定性を取るか柔軟性を取るかの違いといえます。

Q5. 注意点は?

相続時精算課税は、一度選ぶと暦年贈与に戻せません。ただし「父からは精算課税、母からは暦年」のように、贈与者ごとに分けることは可能です。

Q6. 不動産オーナーはどう考える?

税金だけで判断しないことが一番大切です。修繕資金、物件の組み替え、法人化、承継がすべて絡んできます。「誰に、いくら、いつまでに渡すか」を先に決め、その後で制度を選ぶのが実務的な順番です。具体的な判断は税理士にご相談ください。

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金子徳公
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金子徳公(不動産業)

株式会社ハウジングサクセス

練馬区・西東京市を中心に、売却と賃貸管理に特化。成約優先の提案はせず、売らない方が良い場合も正直にお伝えします。お客様の約7割がご紹介・リピーター。成約後も長くお付き合いします。

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