事業用資産の買い替え特例が延長・改正。課税の繰り延べの仕組み
2024年の贈与税改正から2年。生前贈与の考え方は大きく変わりました。以前は「とりあえず暦年贈与」が当たり前でしたが、今はどちらを選ぶかで結果が変わる時代です。2026年時点の制度を前提に、Q&A形式で整理します。
Q1. 2024年改正で何が変わった?
- 暦年贈与:相続財産への持ち戻し期間が3年から7年に延長
- 相続時精算課税:年110万円の基礎控除が新設
「暦年一択」の時代は終わり、制度の使い分けが前提になりました。
Q2. 暦年贈与はもう使えない?
そんなことはありません。持ち戻し期間が延びたことで直前の対策が効きにくくなり、「早く始めた人ほど有利」な制度になりました。なお、2026年時点は経過措置中で、7年がフルに適用されるのは2031年以降です。延長された4年分は合計100万円まで加算対象外となります。
Q3. なぜ相続時精算課税が注目されている?
年110万円までは非課税で持ち戻しもなし。それを超える分も累計2,500万円まで非課税で、超過分は一律20%です。コツコツ確実に移すには、かなり使いやすい制度になりました。
Q4. 結局どっちを選ぶ?
毎年コツコツ渡すなら精算課税、まとまった額を早めに渡すなら暦年贈与が一つの目安です。精算課税は「いつ亡くなるか」に左右されにくいのも特徴で、安定性を取るか柔軟性を取るかの違いといえます。
Q5. 注意点は?
相続時精算課税は、一度選ぶと暦年贈与に戻せません。ただし「父からは精算課税、母からは暦年」のように、贈与者ごとに分けることは可能です。
Q6. 不動産オーナーはどう考える?
税金だけで判断しないことが一番大切です。修繕資金、物件の組み替え、法人化、承継がすべて絡んできます。「誰に、いくら、いつまでに渡すか」を先に決め、その後で制度を選ぶのが実務的な順番です。具体的な判断は税理士にご相談ください。


