「5年間だけ親族に家を貸したい」その5年後まで考えていますか?
都内の築40年以上の賃貸マンションで、新しいオーナーが月7万円台の家賃を17万円台に引き上げると通告し、エレベーターを止めるなどの強硬手段に出た騒動がありました。無届けの民泊利用も発覚し、多くの入居者が退去を余儀なくされたと報じられています。
借地借家法による借主保護
普通借家契約で家賃を増額するには、次のような事情で今の家賃が不相当になっていることが必要です。
- 固定資産税などの税金の増加
- 土地・建物の価格の変動
- 近隣の賃料との比較
- 経済事情の変動
2.5倍もの値上げは、これらを満たさず認められない可能性が非常に高いといえます。また、正当な理由なく更新を拒絶したり退去を求めたりすることもできません。
海外では大幅値上げが普通?
「海外では大幅な値上げは普通」という解説もありましたが、主要都市では入居中の家賃を一気に2〜3倍にすることは、制度上も慣行上も例外的です。ニューヨーク市や米カリフォルニア州、ドイツなどでは、値上げ幅に上限を設ける規制があります。日本の借主保護が国際的に突出して厳しいわけではありません。
売却するオーナーにも求められること
海外からの不動産投資が増える中、物件を売却する際には、日本の法律や賃貸の慣行を買主に説明し、適切な管理を続けてくれる相手に売ることが望まれます。これは買主の国籍を問わず、すべての売却に言えることです。
業界全体の信頼のために
こうした騒動は業界全体のイメージを損ない、正当な家賃改定すらしにくくなるおそれがあります。ネット上には「家賃の値上げはすべて拒否できる」といった誤った情報も見られます。
一方で、法律や制度への理解、地域との良好な関係、長期的な視点での経営は、経験あるオーナーの強みです。適正な手順と根拠にもとづく賃料改定で、信頼される賃貸経営を続けていきましょう。


