登記の住所が実在しない?売却時に発覚した登記の誤り
離婚をきっかけに「今の家をどうするか」というご相談を受けることがあります。意外と多いのが、家の名義は夫なのに、妻も住宅ローンの連帯債務者になっているケースです。
離婚しても連帯債務は自動的になくならない
夫婦の間で「離婚後は夫がローンを払う」と決めても、それと金融機関との契約は別の話です。契約上連帯債務者になっていれば、夫婦間の取り決めだけでその責任がなくなるわけではありません。
住まい探しとローンの整理は並行して進める
だからといって、連帯債務の整理が終わるまで新しい生活を始められないわけではありません。
- 新しい生活のための賃貸住宅を探す
- 今の住宅ローンについて金融機関に相談し、離婚後どうするかを整理する
この二つを並行して進めればいいのです。小さなお子さんがいるなら、住む場所を決めて生活を安定させることは何より大切です。
賃貸の審査で気をつけたいこと
連帯債務が残っている状態だと、賃貸の入居審査や今後の住宅ローンに影響する可能性もあります。不動産会社や保証会社には状況を正直に伝え、相談しながら進めると安心です。
「夫婦の問題」と「金融機関との契約」を切り分ける
離婚では、家のことをつい夫婦間の問題として考えがちですが、ローンが残っている場合は金融機関との契約も関わってきます。何か一つ問題があると「それが解決してから次へ」と考えがちですが、実際にはそうでないことも多いのです。
今すぐ全部を解決しようとせず、生活と住宅ローンを分けて、一つずつ整理していく。これからの生活を考えながら、今ある契約をどう整理するかまで一緒に考えます。


