ペット飼育禁止に違反した入居者との契約解除が認められた裁判例

金子徳公

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テーマ:契約・トラブル・法律

賃貸借契約では、物件の損傷を防ぐためにペットの飼育を禁止し、違反した場合は解除できると定めることがよくあります。では、入居後に飼育が発覚した場合、実際に契約を解除できるのでしょうか。

裁判例の概要

転勤で自宅の一戸建てを貸すことになった貸主は、家が傷まないよう、契約書に「書面による承諾なく犬・猫などの小動物を飼育してはならない(観賞用の小鳥や魚を除く)」と定めていました。
ところが貸して1か月もたたないうちに、借主が小型のキツネを飼っていることが判明。貸主はすぐに文書で飼育をやめるよう求めましたが、借主は「家族同然なので飼い続けたい」と応じませんでした。貸主が解除を通知すると、借主は「小型で近隣に迷惑はかけていない。しつけもしていて室内も汚していない。信頼関係は壊れていない」と争いました。

裁判所の判断

契約の解除には、契約違反だけでなく、貸主と借主の信頼関係が壊れたと評価されることが必要です(信頼関係破壊の法理)。
裁判所は、ペット飼育の可否は双方にとって重要な事項であり、契約書にも明記され、借主自身も禁止を知っていたこと、それにもかかわらず貸主の要望を聞き入れず飼育を続けたことから、信頼関係は破壊されたと判断しました。「どんな動物なら問題ないか」ではなく、「禁止特約のもとで飼育すること自体」が問題だとして、解除を認めました。

ペットと賃貸

ペットと暮らしたいという需要は根強くあります。飼育を希望する場合は、ペット可の物件を選ぶか、事前に必ず貸主の書面による承諾を得ましょう。どの程度の違反で解除まで認められるかの判断は難しいため、個別のケースは弁護士にご相談ください。

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金子徳公
専門家

金子徳公(不動産業)

株式会社ハウジングサクセス

練馬区・西東京市を中心に、売却と賃貸管理に特化。成約優先の提案はせず、売らない方が良い場合も正直にお伝えします。お客様の約7割がご紹介・リピーター。成約後も長くお付き合いします。

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