おとり広告の定義と、こんな対応をされたら要注意のサイン
国土交通省のガイドラインでは、クロスやフローリングなどが想定される耐用年数を過ぎている場合、入居者の過失で破損しても、原状回復費用は原則として貸主の負担とされています。では、入居者の重大な過失で部屋全体が使えなくなった場合も同じでしょうか。
裁判例の概要
築46年の賃貸マンションで、19年住んでいた入居者がタバコの不始末で火災を起こし、室内全体が使えない状態になりました。フローリングや給排水・電気・ガス設備の補修に143万円がかかり、貸主が請求したところ、入居者は「築年数も居住年数も長く、ガイドラインの耐用年数を過ぎているので貸主が負担すべき」と支払いを拒みました。
裁判所の判断
裁判所は、入居者は通常使用していれば設備として価値があったものを汚損・破損したのだから、本来機能していた状態に戻す義務があるとして、工事費用の負担を認めました。さらに、工事が終わるまで部屋を貸せなかった家賃7か月分の損害も認めています。
ガイドラインにも記載がある
ガイドライン自体にも、耐用年数を過ぎた設備でも、入居者は善良な管理者として注意して使う義務があり、故意・過失で使えなくした場合は本来の状態に戻す費用の負担が必要になることがある、と記載されています。
入居者も保険への加入を
火災などの事故に備え、入居者は借家人賠償責任保険付きの火災保険に加入しておくことが大切です。貸主は、契約時に加入を確認しておきましょう。個別の判断は弁護士にご相談ください。


