不動産会社がなぜ探偵業?入居者の行方不明調査など、不動産に関わる調査に対応
先日、中古マンションの売却のお手伝いで、珍しいことがありました。
登記上の住所が違っていた
売主様が10年以上前にそのマンションを購入した際、登記を担当した司法書士から示された住所に違和感を覚え、確認したそうです。しかし「この住所で正しい」と言われ、よく分からないまま所有権移転登記が完了しました。
その後、周囲から「住所が違うのでは」と指摘され、各種手続きは正しい住所に直しましたが、登記の内容まで直す必要があるとは思わず、そのままになっていました。今回の売却で確認すると、登記上の住所は住居表示に存在しないものでした。
売却前に修正が必要に
不動産会社と今回の司法書士で原因を考えましたが、なぜそうなったのかは分かりませんでした。すぐに修正できる内容だったため大きな問題にはなりませんでしたが、売却の前に住所の変更登記という余計な手間が増えてしまいました。
確認しておきたいこと
- 購入時の登記完了後、登記事項証明書(登記簿)の内容を確認する
- 住所や氏名が変わったら、変更登記が必要か確認する(2026年4月からは住所等の変更登記が義務化)
- 疑問を感じたら、そのままにせず担当者に確認する
仲介する不動産会社が任せきりにせず、少し注意していれば防げた事案だったとも思います。当社では、移転登記の手続きの際にも内容を確認しながら進めるようにしています。


