登記の住所が実在しない?売却時に発覚した登記の誤り

金子徳公

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テーマ:契約・トラブル・法律

先日、中古マンションの売却のお手伝いで、珍しいことがありました。

登記上の住所が違っていた

売主様が10年以上前にそのマンションを購入した際、登記を担当した司法書士から示された住所に違和感を覚え、確認したそうです。しかし「この住所で正しい」と言われ、よく分からないまま所有権移転登記が完了しました。
その後、周囲から「住所が違うのでは」と指摘され、各種手続きは正しい住所に直しましたが、登記の内容まで直す必要があるとは思わず、そのままになっていました。今回の売却で確認すると、登記上の住所は住居表示に存在しないものでした。

売却前に修正が必要に

不動産会社と今回の司法書士で原因を考えましたが、なぜそうなったのかは分かりませんでした。すぐに修正できる内容だったため大きな問題にはなりませんでしたが、売却の前に住所の変更登記という余計な手間が増えてしまいました。

確認しておきたいこと

  • 購入時の登記完了後、登記事項証明書(登記簿)の内容を確認する
  • 住所や氏名が変わったら、変更登記が必要か確認する(2026年4月からは住所等の変更登記が義務化)
  • 疑問を感じたら、そのままにせず担当者に確認する

仲介する不動産会社が任せきりにせず、少し注意していれば防げた事案だったとも思います。当社では、移転登記の手続きの際にも内容を確認しながら進めるようにしています。

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金子徳公
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金子徳公(不動産業)

株式会社ハウジングサクセス

練馬区・西東京市を中心に、売却と賃貸管理に特化。成約優先の提案はせず、売らない方が良い場合も正直にお伝えします。お客様の約7割がご紹介・リピーター。成約後も長くお付き合いします。

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