築古の賃貸中マンション・戸建、「負動産」になる前に考えたいこと
「売ることには賛成。でも、いつ売るかで意見が分かれていて…」
親が住んでいた家、親族で共有している不動産、施設入居をきっかけに空き家になった実家。売却そのものには反対していなくても、家族それぞれの事情や考え方が違えば、簡単には結論が出ません。
早く整理したい人、荷物や手続きが落ち着いてからにしたい人、親の気持ちを優先したい人。どの考えにも理由があります。
家族の話し合いと、売却の準備は分けて考える
売却すること自体に合意がない場合や、必要な権限・同意が確認できていない場合は、話を進めることはできません。
ただ、売る方向性がある程度決まっているなら、話し合いと並行して確認できることがあります。
- 今いくらくらいで売れそうか
- 建物を残して売る場合と、解体して土地で売る場合の違い
- 売却にかかる費用
- 家の中の荷物を、いつまでにどこまで整理すればよいか
- 建物の書類が見つからない場合に必要な確認
- 売却時期を変えた場合に考えられる影響
こうした情報がそろえば、家族は具体的な材料をもとに話し合えます。結論を急ぐ必要はありませんが、結論を出すための準備まで止める必要はないのです。
「今決めること」と「後で決めていいこと」を分ける
すべてを一度に決めようとすると、話し合いは長引きがちです。今決めるべきことと後回しにできることを整理し、急いだ場合と時間をかけた場合の違いを把握したうえで、家族が納得できる判断をすることが大切です。
不動産会社への相談は「売ると決めてから」でなくていい
売るかどうか、いつ売るかを判断するための情報収集として相談していただいて構いません。
なお、査定価格は売却価格を保証するものではなく、建物の状況や権利関係によっては追加調査が必要なこともあります。価格だけでなく、どんな条件で売れそうか、何を確認すべきかまで説明してくれる会社を選びましょう。
相続や税金、法律の問題は、それぞれの専門家への確認が必要な場合もあります。不動産会社は、課題を整理し、必要に応じて専門家につなぐ役割も担えます。
売却を勧めるより、進め方を一緒に考える
私たちは、最初から売却を急がせることはしません。まず現状を伺い、何が決まっていて何が決まっていないのかを整理するところから始めます。そのうえで、今できること、時間をかけた方がよいこと、専門家に確認すべきことを分けて考えます。
まだ何も決まっていない段階だからこそ、先に知っておいた方がよいこともあります。ご家族だけで抱え込まず、一度整理してみませんか。


