物流の「2024年問題」で宅配ボックスの需要が拡大。設置費用と補助制度
アパートを所有していると、外壁塗装や防水工事、大規模修繕など、まとまった金額の工事を発注する機会があります。
もし「700万円で契約したのに、着工後に資材高騰を理由に120万円の追加を求められた」としたら、オーナーとしてはどう対応すればよいのでしょうか。
「契約したから一切変えられない」わけではない
工事請負契約を結んでいる以上、施工会社の想定より材料費が上がった、手間がかかった、といった理由だけで当然に金額が増えるわけではありません。
一方で、契約後に資材価格が大幅に上がるなど、契約時には想定しにくい事情が起こることもあります。「絶対に認めない」と決めつけるのではなく、値上げの根拠を確認することが出発点です。
まずは内訳と根拠を出してもらう
いきなり「払う」「払わない」と答える前に、次の点を確認しましょう。
- どの資材が値上がりしたのか
- 当初はいくらで計算し、現在はいくらなのか
- 実際に使う数量はどれだけか
- 120万円という金額はどう計算したのか
メーカーの価格改定資料や仕入先の見積書など、客観的な根拠も求めます。「材料が高くなったので120万円」だけでは判断できません。
また、工事内容が増えた「追加工事」なのか、同じ工事の「単なる値上げ」なのかは、分けて考える必要があります。
改正建設業法で何が変わったか
令和6年の建設業法改正では、契約書に価格変動時の工事内容・請負代金の変更方法を定めることが必要になりました。また、資材高騰などのおそれがある場合、建設業者は契約前に注文者へ通知するルールも設けられています。
通知後に実際に価格高騰が起きた場合、建設業者は代金変更の協議を申し出ることができ、注文者も根拠のない申し出などを除き、誠実に協議に応じるよう努めることとされています。
つまり「一切話し合わない」も、「言われた金額をそのまま払う」も正解ではありません。
値上げを言われたときの確認手順
- 契約前に価格高騰のおそれについて通知があったか
- 契約書に価格変動時の変更方法がどう書かれているか
- 実際に何が、どれだけ値上がりしたか
- その結果、なぜその金額になるのか
ここまで確認して初めて、どこまで負担するかを考えます。実際に発生した増額の一部を負担する形で協議がまとまることもあります。
本当に大切なのは「契約前」
「外壁改修工事 一式 700万円」だけの見積もりでは、何が含まれているか分かりません。工事項目・数量・単価の内訳と、価格変動時の取り決めを契約前に確認しておくことが、後のトラブルを防ぐ一番の方法です。
「いくら払うか」より「何を残すか」
修繕工事は単なる出費ではありません。その費用をかけることで、建物をあと何年使えるのか、家賃や空室リスクはどうなるのか、将来売却するときどう評価されるのか。
感覚ではなく数字を見ながら、契約内容と今後の賃貸経営の両面から判断する。それがオーナーとしての本当の判断だと考えています。


