物流の「2024年問題」で宅配ボックスの需要が拡大。設置費用と補助制度

金子徳公

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テーマ:賃貸経営・管理

再配達の削減が社会的な課題に

2024年4月から、トラックドライバーの時間外労働に年960時間の上限が適用され、輸送力の不足が懸念されています。国土交通省の調査では、宅配便の再配達率は2023年4月時点で11.4%。国は再配達を減らす目標を掲げ、賃貸住宅を含む住宅の宅配ボックスの普及を後押ししています。

置き配の増加とトラブル

宅配ボックスのない住宅では、玄関前などへの置き配が増えています。置き配を利用したことがある人は約7割に増えましたが、そのうち約5人に1人が「荷物が濡れた」「別の家に置かれた」などのトラブルを経験しています。賃貸管理の現場でも盗難が疑われるケースが増え、放火につながる可能性も指摘されています。

宅配ボックスの種類と費用

  • ダイヤル式:10万〜60万円程度。比較的安く設置しやすいが、荷物が届いたことに気づきにくいという声も
  • デジタル式:50万〜100万円以上。暗証番号やICカードで開けられて便利だが、設置スペースが必要

必要なボックス数は、一般的に世帯数の2〜3割程度といわれます。エントランスが狭くても、オーダーメイドで設置できる場合があります。

補助制度も確認を

国の住宅関連の補助事業で宅配ボックスが対象になる場合があるほか、設置費用の一部を補助する自治体も出てきています。

「あって当たり前」の設備へ

不動産会社への問い合わせが多い設備のランキングでも、宅配ボックスは追い焚きやモニター付きインターホンより上位に入っています。ネット通販を日常的に使う若い世代にとって、人気設備から「あって当たり前」の設備になりつつあります。物件の状況に合わせて、導入を検討してみてはいかがでしょうか。

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金子徳公
専門家

金子徳公(不動産業)

株式会社ハウジングサクセス

練馬区・西東京市を中心に、売却と賃貸管理に特化。成約優先の提案はせず、売らない方が良い場合も正直にお伝えします。お客様の約7割がご紹介・リピーター。成約後も長くお付き合いします。

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