定期借家と概算要求から考える、これからの賃貸経営
米国の「相互関税」政策は、日本の賃貸経営にも無関係ではありません。考えられる影響と、オーナー様の備えを整理します。
輸出産業が集まる地域は要注意
高関税で自動車や電機などの輸出企業の収益が圧迫されれば、給与や賞与の見直し、派遣社員の雇用減少につながるおそれがあります。自動車関連の雇用が多い東海地方や北関東などでは、賃貸需要の減少や空室率の上昇、競争力の低い物件での家賃下落圧力が考えられます。
為替の動きで修繕費が変わる
円安が進めば、輸入建材や住宅設備の価格が上がり、外壁塗装や給湯器交換などの修繕費が増える可能性があります。逆に円高になれば資材コストが抑えられることも。省エネ設備への早めの投資で、長期的な運営コストを抑えるのも一つの戦略です。
インバウンドや海外マネーへの影響
円安が進めば訪日客が増え、民泊やホテル需要の高い地域にとっては好機になるかもしれません。割安感のある日本の不動産に海外資金が流れ込む可能性もあり、都心と地方の価格の二極化がより鮮明になることも考えられます。
賃貸オーナーの備え
- 今の入居者に長く住んでもらう(家賃の据え置き、更新料の見直し、設備の充実など)
- 金利上昇に備え、借り換えや金利の固定化を検討する
- 物件のエリアやタイプを分散させる
意識すべきは「適正賃料」
物価が上がっても、実質賃金が伸びていない中で家賃を上げれば、退去や長期空室につながることもあります。高い・安いではなく、需要と供給を踏まえた適正な賃料を意識することが大切です。物件ごとのプランニングもお手伝いします。


