マンション管理士を活用したいけれど…

※ここでは、「マンション管理コンサルタント」も国家資格者「マンション管理士」も同じ職業として、「マンション管理士」を主語にお話ししますね。

結構高い！「理事会での合意形成の壁」

コラム「管理組合にコンサルタントは必要ない？」をお読みいただき、以前よりは

「マンション管理士を活用したい」
「理事長を補佐して欲しい」
「理事会で助言して欲しい」
「管理会社の対応をチェックして欲しい」

というお気持ちになりましたでしょうか？

一方で、せっかくあなたが理事長や理事・一組合員として、マンション管理士の活用に興味を持って頂けたとしても、管理組合として活用を検討していただけないと、先に進みません。
理事会としての決議や、場合によっては総会での決議が必要となれば、他の理事や組合員にマンション管理士を活用するメリットや必要性を理解していただく必要があります。

特に、他の理事がマンション管理士の採用について前向きに（少なくとも理事長の考え方に賛成・委任）していただかないと、実際の活用には至りません。

この「理事会の壁」があなたのマンションで課題となっていませんか？

実際に当社を活用して頂いた多くのマンションでも、当社へはじめてご相談に来られた理事長からは、ほぼ同様の悩みを打ち明けられます。

この場合、当社からは、コラム「管理組合にコンサルタントは必要ない？」の内容を他の理事や組合員へ説明することをお勧めしています。これにより、一定の方の賛成が得られやすくなります。

しかし、事前に説明してもなお、他の理事から今ひとつ賛意が得られないケースも多いようです。
実際に当社を活用された理事長からは、「他の理事がマンション管理士の活用に納得できる、もうひと押しの材料が欲しい」という声も頂きました。

そこで、「他の理事」がマンション管理士の活用について、コラム「管理組合にコンサルタントは必要ない？」の内容を説明しても、なお前向きになりづらい理由について、実際に当社を採用して頂いたマンションの理事長（当時）から打ち明けられた相談と、それに対する回答という形で、以下に記してみたいと思います。

なお、マンション管理士の活用は、管理会社にとってはマイナスに受け取られることがほとんどです。
コラム「管理組合に「コンサルは必要ない」と誤解される理由②」で書いたように、フロントマンからは他の理事に対し
「マンション管理士は不要」
と説明したり、そのような雰囲気を出されることが容易に想像されます。

活用の是非を議論する場面では、利害関係者である管理会社を外すことをお勧めしています。

「他の理事がマンション管理士の採用について前向きになって頂けるだけの『もうひと押し』」になれば幸いです。
（つづく）