マンション管理士の活用イメージがわかない理事がいませんか?
誤解1:管理会社がいるから間に合っている、という誤解
前回コラム「管理組合にコンサルタントは必要ない?」の続きです
回答1:管理会社に相談できないことを対応します
このような質問をされる方は、
「管理会社とマンション管理コンサルタントが似たような仕事ではないか?管理会社のフロント担当者も質問すれば答えてくれるし、助言もしてくれる。だから管理会社で間に合っているし、別にコンサルタントを雇うと管理費が無駄になる」
というイメージを持っているのだと思います。
一方で、当社を活用してくださった管理組合の理事長や理事からは、次のように言って頂けます。
・管理会社のフロント担当者の助言に間違いや疑問が多い
・フロント担当者は理事会から働きかけなければ仕事をしない
・管理に関する提案や助言がない
・フロント担当者の経験が少なく、会社として他マンションでの事例共有もされていない
・対応が非常に遅い・言わなければ動かない・言っても動かない・成果物の精度が低い
・修繕工事の見積もりが管理会社からのものしか持ってこない
・自分たちで相見積もりを取得したら2割も安く、管理会社の見積もりが信頼できない
・そもそも管理会社に支払っている管理委託費の妥当性がわからない
これらのことから、
「管理会社とは別の視点でみてくれる第三者が必要だと感じた」
と、当社を活用してくださるケースが非常に多いです。
もともと国土交通省が国家資格であるマンション管理士が創設した背景には、「素人・消費者であるマンション管理組合と、マンション管理のプロである管理業者との間で上記のような不満や疑問・トラブル・紛争・訴訟が頻発するようになって、管理組合の側に立った第三者の必要性が高まったことがあります。
つまり「管理会社がいるから間に合っている」のではなく、「その管理会社の対応に不満や疑問・不安があるので、別途セカンドオピニオン的に活用したい」という理事長から、ご相談があるのです。
(つづく)