マンション管理組合の合意形成に必要な「論理プラス感情」
こんにちは、マンション管理士の深山です。
ワンルームや１DK、２DKを中心とした間取りで構成されるマンションの多くは
「投資型」と言われています。
専有部分（お部屋）の所有者が投資目的（賃料収入）として所有していることが多いためです。
また所有者本人は、マンション内に住んでいない割合が多いのが一般的です。
こういったマンションでは、管理組合として各区分所有者へメッセージを伝える（広報する）ときに、
苦労することがしばしばあります。
通常は管理会社が持つ名簿に頼ることになりますが、彼らが現状を把握していなかったりすると
連絡がおぼつかなくなります。
また、管理会社に都合の悪いこと（管理会社変更など）を広報しようとすると、
名簿の提示に非協力的となることも考えられます。
（基本的に管理組合が所有すべき名簿情報を管理会社は「預かっているだけ」ですので、
取り返すことが可能です。）
さて、名簿がない状況で外部に住む区分所有者にメッセージを送りたい場合、あなたはどうしますか？
この場合は、該当する専有部分の登記簿を取りましょう。
登記簿（現在では登記事項証明書…抄本にあたるものは要約書…と呼んでいます。）とは、
不動産の一つ一つ（ここでは個々の部屋）についている「履歴書」のようなものであり、
現在所有している人の氏名や住所、抵当権（住宅ローン等）の内容や変遷が記されています。
この登記簿に記載されている所有者住所宛てに郵便を送れば、高い確率で届くことになります。
以前はこの登記簿を取得するのに、法務局へ出向くか郵送で申請する必要がありましたが、
現在ではインターネットで閲覧が可能となりました。
参考：「登記情報提供サービス」
一件あたり数百円の費用がかかるので、調べたい部屋が増えれば負担は増しますが、
管理組合のための活動経費ですから、お困りの際は活用してみてはいかがでしょうか。
マンション管理コンサルタント メルすみごこち事務所
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