「○○」の改善ができていないマンション管理組合は「働き世代拒否」と同じ
こんにちは、マンション管理士の深山です。
前回、「賢い小規模マンション管理組合」事例その1 を書きました。
今回はもうひとつの「賢い小規模マンション管理組合」の例です。
前回書いた管理組合では、会計や出納業務のみを管理会社へ委託し、
他の業務は他の会社へ直接発注していましたが、
「実際の管理組合運営ノウハウ」や「大規模修繕工事」などの専門性を有する問題、
「将来に向けて住み心地や資産価値の向上」について、どのように情報を仕入れ、解決するのか、
マンションの行く末を見るともう一歩進んだ取り組みが必要です。
賢い小規模マンションになるためには、「管理会社に委託する業務を限定する」のと同時に、
「コンサルタントを採用し、将来に向けたサポートを受ける」
これがポイントです。
当社が現在サポートしている、とある小規模マンション管理組合では、
分譲当初から入っていた管理会社に大きな不満(コストとサービス品質)を持っていました。
そこで当社に白羽の矢が立ち、まずは管理会社の変更と管理コストの精査に着手しました。
約6ヶ月を費やし、新しい管理会社を迎え、設備メンテナンス業務などは
地元の専門業者へ直接発注するなどして新体制を迎えましたが、
その際に管理委託費が現行比で50%程度にまで削減できました。
それまで長期修繕計画上で累積赤字が予測されていたものが、この管理費削減分を
修繕積立金へ充当することで一気に黒字化し、財政に余裕が出るようになりました。
そこで、削減された管理費コストの一部を「管理会社でないプロの第三者の採用」に
充てることとなり、当社が引き続き顧問として支援させて頂くこととなりました。
繰り返しますが、私は「なるべく安いコストで」「サービス品質を向上させる」ための最適な方法は、
「管理会社にマンション管理のすべてを任せるのをやめ、中間マージンを排除し管理費を節減させ、
その一部をプロの第三者活用に『投資』する」
と確信しています。
では、実際に管理組合が採用すべき『プロの第三者』とは、どのような資質を持っている人なのでしょうか?
(また別の回のブログでお話します。)
マンション管理コンサルタント メルすみごこち事務所