マンションブランドは管理組合（住民）が育てるものだ
こんにちは、マンション管理士の深山です。
2014年4月からの消費税増税に伴い、管理費会計のほとんどの支出に対して、
消費税が5％から8％に改定されることになります。
また修繕積立金についても、長期修繕計画上の想定工事金額に増税分を加味することになり、
先々の支出増は避けられません。
そんな中で、「現行の管理会社から消費税増税に伴う管理委託費の増額」は当然としても、
「増額が無理なら委託契約の解除」を打診される管理組合が一定数でてくる、と考えられます。
特に小規模マンションで売り上げの低いところや、
利益率が低く修繕工事などのサイドビジネス（元請としてのマージン）収入が見込めない
大規模マンションでは、「うまみが少ない」としてこの機会に解約も辞さず、と考える
管理会社があってもおかしくありません。
当社支援先でも一件同様のケースがでて、理事会が一時混乱しました。
こちらのマンションでは、日常管理の中でも一部点検や植栽を地元の専門会社へ直発注しているため、
管理会社としては元請としての利益が得られず、しかも大規模修繕工事という
大きなビジネスチャンスも得られそうにありません。
大規模修繕工事において施工か設計監理での「売上」を見込んでいる管理会社なら、大きな痛手です。
管理会社としては、「このマンションでは今後も利益が出にくい」と判断したのだと推察されます。
そこで管理会社の側からこのタイミングで解約を暗に提案してきた、ということです。
もともとこちらの管理会社のサービス対応には満足していなかったことから、
この申し出を渡りに船として、複数の管理会社から提案型の見積コンペを行うことに。
この「管理会社の側から解約を申し出る」傾向は、大手デベロッパー系管理会社だけでなく、
最近では独立系管理会社でも増えつつあり、困った管理組合からご相談をいただきます。
マンションによって抱える悩みは様々です。
ありとあらゆる問題に、積極的かつ最もリスクの少ない解決提案をすることを当社の売りと意識し、
心がけています。
マンション管理コンサルタント メルすみごこち事務所
