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河川のハザードマップ 住宅浸水リスク。

2019年11月13日 公開 / 2021年2月26日更新

テーマ:不動産売買

コラムカテゴリ:住宅・建物

前回の台風19号では、河川の氾濫などで被害にあわれた方も多く、心よりお見舞い申し上げます。

今回の台風では国土交通省によると、豪雨で川の堤防が壊れる
「決壊」が発生したのは11月12日時点で7つの県で合わせて
71河川、140か所となっているそうです。

国が管理する河川で堤防の決壊が確認されたのは7つの河川の12か所、
県が管理する川で堤防の決壊が確認されたのは67の河川の128か所との事です。。

今年の台風は四国ではあまり大きな被害はありませんでしたが、
常に警戒は必用だと思います。

また、不動産を購入する場合も、購入前にハザードマップの確認などを
しておくことが重要だと思います。

国土交通省の川の防災情報

私自身、国土交通省の関係の仕事を以前していたのですが、
国交省管理の河川では、多額の費用をかけて整備されています。
ちょうど河川カメラの設置なども実際行っている時期に現場監督を行っていました。

余り知られてないと思いますが、河川の管理のためカメラ設備や河川の水位などを
川の防災情報がリアルタイムで見られます。




徳島県の大きな河川では、吉野川、今切川、勝浦川、鮎喰川、園瀬川、飯尾川及び江川で
洪水浸水想定区域図が閲覧できます。






かなり詳細なデーターもネットで見られるようになってます。

土砂や津波の災害警戒区域は説明義務あるのですが。


現状の宅建業法では、土砂災害警戒区域や津波災害警戒区域に該当する場合には
説明義務がありますが、洪水ハザードマップで浸水の可能性が
あっても説明義務がないのが実情です。
重用事項説明所の項目に洪水や浸水のリスク情報は対象外となっているのです。
(2019年11月現在)

説明が義務化されていないとはいえ、ハザードマップや土砂災害警戒区域の
指定予定がある区域などにもきちんと調査してくれる不動産業者もいます。
また、自分でも国交省などのハザードマップポータルサイト等を確認することも大切です。

この記事を書いたプロ

藤本忠昭

物件の価値を高める不動産のプロ

藤本忠昭(エフステージ株式会社)

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