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不動産の税金③ 不動産を売却した時の税金

2017年12月20日 公開 / 2021年2月26日更新

テーマ:不動産売買

コラムカテゴリ:住宅・建物

不動産を売却したいのですが、売った後で多額の税金がかかるのでは?
このようなご質問は多いものです。

不動産を売却した時にかかる税金は所得税と住民税になります。

色んなケースがあるので一概には言えませんが
簡単な例で説明してみます。


利益は出ているのか?


売却したら税金がどれだけ来るのか不安だとよく言われますが、
不動産を売却したすべての人に税金がかかるわけではありません。

簡単に言うと、購入した時より売却した時の方が高ければ税金がかかる可能性があります。

例えば、3000万円で買ったものが5000万円で売れました。

この場合、儲けの2000万円について税金がかかる可能性があります。
(取得費、譲渡費用などの計算は必要です。)

保有期間が5年超か5年以下か?


税率についてですが短期間で売却して利益が出たものは多く課税されます。

所有期間が5年以下の場合は  39.63%(取得税 30.63%・住民税9%)

所有期間が5年超の場合は   20.315%(取得税 15.315%・住民税5%)

簡単に覚えておくなら、5年以下の保有期間の場合、利益の約40%、
5年を超えていた場合は約20%が税金となります。

課税譲渡所得とは


上記の税金を計算する元になる価額を課税譲渡所得といいます。
この価額に税率をかけて税金を計算することになります。


課税譲渡所得=売却価額-(取得費+譲渡費用)-特別控除


・売却価額とは、売れた価額です。

・取得費とは購入代金や購入時に要した仲介手数料や登記費用など
 不動産の取得に要した費用をいいます。
 ただし、建物の取得費からは経過年数に応じて減価償却費を差し引かなければなりません。

・譲渡費用とは、売却するために出した費用で、仲介手数料、登記費用、印紙代などです。

*費用にできるものの詳細は国税庁のHPをご覧ください。




まとめ


基本的には、購入した時と売却した時の金額を比べて、儲けがでているなら税金がかかる可能性があり、
まったく儲けがでていないなら税金はかかりません。
ただし、減価償却の金額などで税金がかかるケースもあるので、注意が必要です。

最近は収益物件の相場が高くなっているので、保有から5年を超えた方の売却相談も
出てきました。
不動産は売却の仕方、タイミングによって支払う税金が大きく変わります。
詳しくはお問い合わせください。
相談は無料です。


*各種税金については、個人の所得その他の諸条件により大きく異なる場合があります。
 また、期間を定めた特例等もあります。管轄内の税務署もしくは税理士等の有資格者へ直接ご確認ください。

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この記事を書いたプロ

藤本忠昭

物件の価値を高める不動産のプロ

藤本忠昭(エフステージ株式会社)

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