埼玉県内で、任意売却を依頼中の皆様へ
警告！絶対に騙されないでください。一般社団法人・NPO法人の罠
住宅ローンの返済が滞り、不安を抱えているあなたへ。
インターネット広告やホームページで目にする「一般社団法人」や「NPO法人」による任意売却サポートは、公的な機関ではありません。これらの団体に安易に相談・依頼することは、あなたの自宅と再建への道を閉ざす、非常に危険な行為です。
任意売却は不動産取引であり、宅地建物取引業免許がない団体に依頼することは、時間と解決を失う結果に直結します。
構造的な問題：なぜ「一般社団法人・NPO法人」に相談すると危険
1. 法律違反！「宅地建物取引業免許」がない
任意売却（担保不動産を債権者と交渉し市場で売却すること）は、法律により「宅地建物取引業」に該当します。この取引を行うには、国土交通大臣または都道府県知事の宅地建物取引業免許が必須です。
- 資格のない団体：一般社団法人やNPO法人の多くは、この免許を保有していません。
- 重大な結果：免許がない団体は、債権者との正式な交渉や不動産売買の手続きを行う資格がないため、結局何も進まず、時間切れで競売に移行してしまうリスクが極めて高くなります。
資格のない団体に相談・依頼した結果、以下のような取り返しのつかないトラブルが多発しています。
- 最終的に競売：時間だけを浪費し、結局任意売却が成立せず、自宅を競売で失った。
- 高額な費用請求：「無料」のはずが、途中から「専門家紹介料」などの名目で高額な費用を請求された。
- 交渉の放置：債権者交渉をお任せにした結果、何も進捗がないまま放置され、気づいた時には競売開始決定通知が届いていた。
- 虚偽の説明：「家を売らずに住み続けられる」など、根拠のない説明を信じてしまい、適切な手続きが取られなかった。
失敗を避けるための最重要チェックポイント
あなたが任意売却を依頼する際、絶対に譲ってはいけない確認事項が一つだけあります。
【鉄則】必ず「宅地建物取引業免許」の有無を確認してください
不動産の売買仲介を行う業者は、必ず法律に基づいて免許番号を明示しています。
- 免許番号の確認：依頼先の法人名だけでなく、**免許番号（例：○○知事(X)第XXXXX号）**を提示してもらいましょう。
- 国土交通省で検索：国土交通省の「宅地建物取引業者 検索システム」で、その免許番号が正規に登録されているかを必ずご自身で確認してください。
- 検索システムで免許が確認できない場合、その団体は「悪質業者」として判断し、直ちに取引を中止してください。
正規の任意売却専門家を選んでください
任意売却の交渉ができるのは、宅地建物取引業者だけです。 資格と実績を持つ専門家への相談が、自宅と生活再建を守る唯一の方法です。
埼玉県で任意売却をお考えなら ハウスパートナー株式会社へ 私たち ハウスパートナー株式会社 は、埼玉県に特化した任意売却専門の不動産会社です。
- 正規の免許保有：**宅地建物取引業免許（埼玉県知事(3)第22735号）を持ち、法律に基づいた適正な取引を行います。
- 高い実績と信頼：創業11年、地域密着で築いた信頼により、金融機関との交渉成功率が高く、競売回避に向けた早期解決が可能です。
- 柔軟な解決策：お客様の状況を丁寧に把握し、リースバックや住み替えなど、最適な再建プランをご提案します。
「一般社団法人」「NPO法人」に相談する前に、まずは正規の不動産免許を持つ専門家であるハウスパートナー株式会社にご相談ください。
任意売却に失敗しないためのチェックポイント
- 宅建業免許の確認：必須です。
- 任意売却の実績：銀行、保証会社等との交渉経験を具体的に確認する。
- 進捗のスピード：1ヶ月経って進展がない場合は、すぐにセカンドオピニオンを検討する。
- 費用の明確化：「無料」と言われても、後から発生する費用がないかを確認する。
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埼玉県内限定 任意売却専門の不動産会社
ハウスパートナー株式会社
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（土・日・祝日も営業中）
宅地建物取引業免許 埼玉県知事（3）第22735号
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会会員
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