任意売却の失敗原因 約2/3以上が不動産会社の責任だった
任意売却の落とし穴！ 一般社団法人・NPO法人に隠された罠とは？
目次
任意売却の公的機関は存在しない！
「住宅ローンの支払いが苦しい」「督促状が届いた」「このままでは家を差し押さえられてしまうかもしれない」──もし今、このような悩みを抱えているなら、すぐにでも助けを求めたいと思うのは当然です。しかし、焦りから安易に相談先を選んでしまうと、取り返しのつかない事態を招く危険があります。
特に「住宅ローン返済支援」を謳う一般社団法人やNPO法人を名乗る団体には注意が必要です。この記事では、悪質団体の手口とその見分け方、そして本当に信頼できる相談先を選ぶための方法を解説します。
なぜ「一般社団法人・NPO法人」に相談してはいけないのか？
任意売却の仲介や不動産売買を行うには、宅地建物取引業免許が法律で義務付けられています。
しかし一般社団法人・NPO法人の団体は免許を持たず、あたかも専門家のように装い活動しているのです。
一般社団法人・NPO法人の目的は、ご相談者を助けることではなく、個人情報を収集・転売したり、ダミー会社を通じて不動産を安く買い叩くことにあります。
また「日本〇〇協会」「〇〇支援機構」といった公的機関を思わせる名称を使うケースもありますが、多くは単なる民間組織であり、公的な支援団体ではありません。
悪質業者の典型的な手口
- 「公的機関」を装う名称（例：「日本〇〇協会」）
- 「テレビで紹介されました」と信頼を演出
- 「キャッシュバック」「引越費用保証」といった違法な甘言
- 問い合わせ後に別業者を紹介（＝個人情報転売）
- ネット上の「おすすめランキング」への掲載（広告費で順位操作）
悪質業者から身を守るチェックポイント
1. 宅地建物取引業免許の有無を必ず確認する
これが最も重要です。
任意売却を正しく扱えるのは、宅建業免許を持つ不動産業者だけです。免許の有無は国土交通省の「宅地建物取引業者 検索システム」で必ず確認しましょう。
「宅地建物取引業者 検索システム」
もし、宅地建物取引業免許がなければ、悪質業者として確定です。
【免許の種類]
宅地建物取引業免許には、2通りあります。
・都道府県知事免許（同一の都道府県に事務所を設置している場合）
・国土交通大臣免許（2以上の都道府県に事務所を設置している場合）
【（〇）は、更新回数を表示】
宅地建物取引業の免許の有効期限は、5年とされていますので
（1）の場合は、開業から5年以内
（2）の場合は、開業から5年～10年以内となります。
2. 「テレビ取材・テレビ出演」を鵜呑みにしない
直近でも、テレビの番組で取り上げられた住宅ローン相談業者が、実は宅地建物取引業免許を持たない無免許業者や一般社団法人だったという事例が報告されています。メディアへの露出だけでは、その信頼性を判断することはできません。
TBSテレビ・テレビ朝日で放送された業者が、無免許（宅地建物取引業免許がない）だった！
新型コロナウイルスの影響で住宅ローンの支払いが困難になったという内容のテレビ番組で取り上げられた業者が、宅地建物取引業免許を持っていないことが明らかになりました。
免許を有しないにもかかわらず、相談者から任意売却の依頼を受け、その業務を遂行していたことが判明しました。
この行為は、宅地建物取引業法に違反しています。
テレビ局がその業者やウェブサイトに騙されたのか、あるいは演出された番組であったのかは不明ですが、いずれにせよ視聴者を欺く非常に問題のある番組でした。
＊テレビ局には、多数の苦情や被害の報告が寄せられているようです。
3. 「現金キャッシュバック」「引越費用保証」は違法
これらは宅建業法に違反する「おとり広告」です。こうした甘い言葉を使う業者は信用できません。
4. 「別の業者を紹介された」ら危険
紹介ビジネスで個人情報を転売している可能性があります。最初に相談した団体が業務を行わない場合は要注意です。
5. 「おすすめランキング1位」は鵜呑みにしない
インターネットのランキングサイトは、広告料による順位操作が多く、客観的な信頼性はありません。
失敗事例
「公的機関のようだ」と思い一般社団法人に問い合わせた結果、その直後から複数の不動産会社から営業電話が相次ぎました。個人情報が転売され、精神的にも大きな負担を抱えることになりました。
信頼できる相談先を見つけ、解決への一歩を踏み出すために
住宅ローン問題は、あなたの財産だけでなく、家族の生活にも関わります。焦って誤った選択をしないよう、以下のポイントを心がけてください。
複数の専門家に相談する
一つの業者だけでなく、複数の信頼できる不動産会社から意見を聞くことで、最適な解決策を得られます。
解決実績を確認する
任意売却は専門的な知識とノウハウが必要です。具体的な解決事例を提示できる業者を選びましょう。
費用体系の透明性
相談料や仲介手数料について、事前に透明性のある説明をしてくれるかどうかが重要です。
2社以上への相談の重要性
任意売却は、あなたの今後の生活を大きく左右する重要な決断です。
焦らず、冷静に判断するためにも、ハウスパートナー株式会社では2社以上の不動産会社に相談することを強くお勧めしています。
複数の信頼できる専門家から情報を得ることで、より正確な知識を身につけ、ご自身にとって最適な選択をすることができます。複数の意見を聞き、慎重に業者を選び、安心して任意売却を進めましょう。
まとめ：焦らず冷静に、正しい相談先を選ぶ
住宅ローン滞納の際は、焦って相談先を決めず、冷静な判断が重要です。宅地建物取引業免許のない、悪質な一般社団法人やNPO法人に騙されないよう、複数の専門家から意見を聞きましょう。そして、必ず免許の有無を確認し、信頼できる業者に任意売却の相談をすることが、解決への第一歩となります。
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
お問い合わせはこちら
埼玉県内限定 任意売却専門の不動産会社
ハウスパートナー株式会社
相談専用ダイヤル 0120－720－535
（土・日・祝日も営業中）
宅地建物取引業免許 埼玉県知事（3）第22735号
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会会員
公益社団法人 埼玉県宅地建物取引業保証協会会
