任意売却の費用は、どうして0円？ホントに、現金を用意する必要がないのですか？
任意売却は、通常の不動産売却とは異なる専門的な知識や交渉力が必要となるため、依頼先を慎重に選ぶことが重要です。主な相談先としては以下の4つが挙げられます。
1.任意売却専門の不動産会社
2.弁護士・司法書士
3.銀行などの金融機関
4.一般的な不動産会社
それぞれの特徴と、どのような場合に依頼すべきかについて解説します。
1. 任意売却専門の不動産会社
最もおすすめの依頼先です。
任意売却は不動産取引であり、売却活動や債権者との交渉が非常に重要になるため、不動産売買のプロである不動産会社に依頼するのが一般的です。
メリット
任意売却に関する豊富な実績と専門知識: 債権者との交渉や複雑な手続きに慣れており、スムーズな売却が期待できます。
スピード感のある対応
競売の開札日までに売却を完了させる必要があるため、迅速な対応が求められます。
弁護士・司法書士との連携: 法律問題が発生した場合に、連携している専門家を紹介してもらえる場合があります。
売却後の残債に関するアドバイス
残債の返済方法や生活再建についてのアドバイスも期待できます。
選ぶ際のポイント
任意売却の実績が豊富か: ホームページや相談時に実績を確認しましょう。100件以上の実績がある会社が望ましいとされています。
弁護士や司法書士と連携しているか
法律問題が発生した際にスムーズに対応できる体制が整っているか確認しましょう。
2. 弁護士・司法書士
法律の専門家であり、債務整理全般や法的な交渉が必要な場合に相談すると良いでしょう。
メリット
法的な側面からのサポート: 債権者との交渉や、任意売却後の残債に関する債務整理（任意整理、個人再生、自己破産など）について専門的なアドバイスや手続きの代行が可能です。
督促からの解放: 弁護士が代理人となることで、金融機関からの督促が止まります。
デメリット
不動産売買の実務は専門外であることです。不動産の査定や販売活動は行えないため、提携している不動産会社に依頼することになります。
費用が高額になる場合がある
弁護士費用や仲介手数料が別途発生する可能性があります。
任意売却のみを目的とする場合は最適ではないことも
不動産の売却が主な目的であれば、任意売却専門の不動産会社がより適しています。
3. 銀行などの金融機関
住宅ローンを借り入れている金融機関です。
メリット
返済計画の見直し（リスケジュール）の相談: 返済が一時的に困難な場合、返済額の変更や猶予など、任意売却以外の解決策を提案してもらえる可能性があります。
デメリット
任意売却に積極的でない場合があります。金融機関はできればローンの返済を継続してほしいと考えているため、任意売却を勧められない場合があります。
債務者側の要望が通りにくい可能性
金融機関の意向が優先される傾向があります。
4. 一般的な不動産会社
通常の不動産売買を主に扱っている不動産会社です。
メリット
地元の物件情報に詳しい場合がある。
デメリット
任意売却の知識や経験が不足している場合が多く、 任意売却は特殊な手続きであり、債権者との交渉など専門的なノウハウが求められます。経験がないとスムーズに進められない可能性があります。
積極的ではない場合がある
複雑な任意売却よりも、通常の売買を優先する傾向があります。
あまりおすすめできないケースが多いです。任意売却を検討しているのであれば、任意売却を専門とする不動産会社を選ぶべきでしょう。
まとめ
任意売却を検討する際は、まず任意売却を専門としている不動産会社に相談するのが最も賢明な選択です。複数の会社に相談し、実績や担当者の対応、料金体系などを比較検討することをおすすめします。もし、多額の債務があるなど、法的な問題が複雑に絡む場合は、弁護士・司法書士への相談も視野に入れると良いでしょう。
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公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会会員
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