一般社団法人・NPO法人に騙されるな！

任意売却を取り扱う公的機関は存在しない

インターネットで「任意売却」と検索すると、多くの一般社団法人やNPO法人が表示されます。
どの団体も、公的機関を思わせる団体名であることが特徴ですが、任意売却において公的機関は存在していません。

宅地建物取引業免許の取得ができない、無免許団体

不動産取引業を行うには、「国土交通省大臣」又は「都道府県知事」の宅地建物取引業免許が必然となります。

しかし、一般社団法人・NPO法人は宅地建物取引業免許の取得要件を満たしていない為に、宅地建物取引業免許の取得ができないのです。宅地建物取引業免許がないのです。

宅地建物取引業免許がなければ、不動産取引に行為はできず、当然に任意売却の取り扱いもできないのです。

目的①　顧客情報の転売

対応エリアを「全国」としている団体の目的は、顧客情報の転売です。

インターネットで全国各地から任意売却の相談を受付け、その顧客情報を提携業者と称する不動産業者へ転売して利益を得ているので、一般社団法人・NPO法人は、任意売却が成功しようが失敗しようが、一切関係ないのです。

目的②　不動産会社のダミー団体

一般社団法人・NPO法人と同じ住所の不動産会社がダミーとなっていることも多く、一般社団法人・NPO法人の理事長が不動産会社の社長、社員は団体と不動産会社2枚の名刺を使い分ける、というパターンです。

大抵は、堂々と社名を出せない理由があり、実際の業務として、任意売却を専門としていないのです。

インターネットWeb広告の95％は悪質業者

インターネットweb広告を掲載している約95％の団体や業者は 依頼者情報の転売目的、又は、自社での買取目的 としている悪質業者と言われています。

ホームページには、「住宅ローンを滞納しているご相談者を助ける…」という善意のふりを触れ込みをしている業者も多く見受けられますが、その実態は虚偽でり、悪質そのものです。


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ハウスパートナー株式会社　代表取締役　中島孝