インターネットでの任意売却専門会社の探し方

インターネットのYahoo!やGoogleで「任意売却」と検索すると、多くの「任意売却専門」と謳っている不動産会社や一般社団法人・NPO法人が出てきます。
どこも、任意売却専門として立派なホームページを作成していますが、実際に、任意売却を解決する為の実務を遂行する業者や団体はほとんどありません。
本当に、任意売却のみを取り扱っている不動産業者は、首都圏でも数社しか存在していません。

売却不動産と同じ都道県内にある任意売却専門の不動産会社を選ぶ

現在、多くの債権者は、買主を一般エンドユーザーとしなければ任意売却を認めない方針があります。（買取業者は不可）

その為に、地域密着した販売活動が実施できる任意売却専門の不動産会社ではなければ、債権者から有利な条件を引き出すことは難しい状況です。

例えば、インターネットで検索する際には、「地域名＋任意売却」（「埼玉　任意売却」）などと検索すると不動産会社が見つかります。

実務に当たる担当者の顔がわかり、経験と実績がある不動産会社を選ぶ

任意売却を成功させるために、任意売却の知識や経験が必要なことは当たり前のことです。

担当者が任意売却の経験が浅かったり、顧客情報が転売された先の不動産会社が任意売却の対応をすれば、その専門度は未知数であり、無駄な時間を費やしてしまう可能性があります。

ホームページなどに、実務にあたる担当者の不動産業の経歴や実績、顔写真などが記載されていることが重要です。

本当に任意売却専門の不動産会社なのか！？ を調査すること

任意売却専門と表示している不動産会社の中のは、多数のホームページを持ち、任意売却専門と偽っている不動産会社が多く見受けられます。

例えば、業種別に「相続のホームページ」「不動産買取のホームページ」「新築住宅のホームページなどと使い分け、実際には多種多様な業務を行っていることがよくあります。

悪質業者の特徴

インターネットの広告欄（リスティング広告）表示される不動産会社や一般社団法人・NPO法人は、全国から相談者情報を集め、その相談者情報を提携業者と称する不動産会社へ、売却することを目的としています。

悪質業者の見分け方として、対応エリアが「全国」「24時間対応」となっていますのでご注意下さい。

また、一般社団法人・NPO法人と聞いて、公的機関と勘違いする方も多いようですが、任意売却を取り扱う公的機関は存在しません。さらに、一般社団法人・NPO法人は、宅地建物取引業の免許がありません。不動産売買に関する行為は一切禁止されています。

騙されていけない営業トーク ベスト3

1.仲介手数料から最大で50％をキャッシュバックします
〔理由〕
実際には、キャッシュバックを受けることはありません。ポイントは「最大」と言う言葉です。もし、キャッシュバックを受けたとしても債権者から返済請求を受けますのでお手元に残ることはありません。さらに、このキャッシュバックは、雑収入となることから税務申告の対象となり、翌年の住民税直が増加してしまいます。
　
2.引越費用を保証します
〔理由〕
引越費用は、債権者が売却代金の中から配分するもので、初めから保証することは絶対にありません。今の段階では「引越費用が受け取れる可能性がある…」という事だけです。

3.債務が0円（免除）になります
〔理由〕
債務（残った住宅ローン）が免除になるには、自己破産するしかありません。
債権者と交渉することで債務（残った住宅ローン）が免除された、との記事を見ますが、全くのデタラメです。


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埼玉県内限定　任意売却専門の不動産会社
ハウスパートナー株式会社
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詳細は、ホームページをご参照下さい！
http://www.house-partner.jp

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ハウスパートナー株式会社　代表取締役　中島孝