ハウスパートナー株式会社が、埼玉県内の任意売却が強い理由

任意売却については、普通の不動産売買とは異なり、幅広い知識が必要となります。

そのため、一般の不動産会社に任意売却を依頼するよりは「任意売却に強い」と言われている任意売却専門の不動産業者に依頼した方が成約する確率は数段アップします。

間違っても悪徳業者・悪質業者には、依頼しないようにしましょう。

首都圏に数社しかない、任意売却を専門に取り扱う不動産会

インターネットで任意売却と検索すると、ホームページや広告には、虚偽広告や誇大広告が多く見受けられます。

例えば、「一般社団法人・NPO法人が任意売却を解決…」「全国対応」「相談件数〇〇〇件」とアピールしていますが、任意売却を専門に取り扱っている者からすると、その嘘が一目瞭然です。
・任意売却を取り扱う不動産会社公的機関は存在しません。
・不動産会社売買(仲介）において、全国対応は無理です。
・相談件数〇〇〇件・・・何人の社員で対応しているのか？疑問です。

一般の方がその会社を判断することは難しいかもしれませんが、さらに会社名で検索するとその会社の実態がよくわかります。

例えば、ネット広告上位に掲載されている任売業者はの実態は、任意売却専門は嘘で、「相続相談」「不動産買取相談」「不動産金融」などホームページがあり、多くの業種を取り扱っています。

債権者から信頼があり、高い評価を得ています

会社設立から今年で5年目を迎え、埼玉県内において多くの実績を残してきました。
1年目の成約率　100％
2年目の成約率　86.9％
3年目の成約率　84.6％
4年目の成約率　82.9％
この実績が評価され、債権者から信頼があり、高い評価を得ています。

【取引債権者】
住宅金融支援機構　旧住宅金融公庫　年金融資　全国保証　エム・ユー・フロンテア みずほ銀行　三井住友銀行　三菱東京UFJ銀行　埼玉りそな銀行　群馬銀行　足利銀行　武蔵野銀行　東和銀行　など

朝日新聞に埼玉県内の「任意売却専門コンサルタント」として掲載

朝日新聞の朝刊に「任意売却専門コンサルタント」として、顔写真入りの広告の掲載が認められたのは、ハウスパートナー株式会社、1社のみです。

朝日新聞社の厳しい条件を満たし、人物・企業の信頼性が確認されています。

埼玉県内限定の対応エリアとしている

不動産市場や物件特性を見極め、地域密着した販売活動に注力するために対応エリアを埼玉県限定としています。

さらに、地元業者と連携し、囲込み営業しない営業戦略で、早期解決することを最優先としています。

迅速な対応が可能となる距離

いつでも、迅速な対応ができる距離なので、安心してご相談ができます。

また、転居先の紹介・引越業者の手配・残った住宅ローン対応など、最初～最後まで対応します。

全てのご相談を経験豊富な代表が対応します

実績のある不動産会社に依頼しても、担当者の経験や知識が乏しければ、不利益な結果をもたらしてしまう恐れがあります。

そのため、みなさまに安心してご相談いただけるよう、経験豊富な代表自ら最後までサポートをしています。

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お問い合わせはこちら

埼玉県内の地域限定　任意売却専門の不動産会社
ハウスパートナー株式会社
相談専用ダイヤル　0120－720－535
（土・日・祝日も営業中）
詳細は、ホームページをご参照下さい！
http://www.house-partner.jp

ハウスパートナー株式会社　代表取締役　中島孝