買主を「買取専門の不動産会社」とする任意売却が認められなくなった

2018年12月18日公開 / 2021年2月23日更新

テーマ：任意売却専門のノウハウを公開

コラムカテゴリ：住宅・建物

コラムキーワード：任意売却

債権者が同意する任意売却の条件が変更されている

今まで多くの任意売却を取り扱う不動産会社では、依頼を受けた不動産の売却先は、買取り専門の不動産会社がでした。

買主が買取専門の不動産会社であれば、解決のノウハウがなくても、比較的に簡単に任意売却の解決が可能でした。

だから、インターネットで検索すると、一般社団法人やNPO法人・24時間全国対応の不動産会社などが多く、依頼者を集客することをメインとした団体が参入していた経緯があるのです。

一般社団法人やNPO法人・全国対応は、業界から淘汰されている

債権者（金融機関）は、買主を買取専門の不動産会社とする売却方法では、多く資金回収ができないと、判断しているようです。

任意売却にて解決するには、地域密着した販売活動を実施

債権者が任意売却に同意するポイントとして、依頼を受けた不動産会社が「地域密着した販売活動を実施し、高値で売却する販売活動を実施しているか」という点です。

理由として、不動産競売に一般の方が参加することが多くなり、落札価格が上げっていることも考えれれます。1円でも多くの資金回収したい・・・。債権者からすると当然ののことかもしれません。

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ハウスパートナー株式会社　代表取締役　中島孝