営業エリアを埼玉県内に限定している理由

営業エリアを埼玉県内に限定

ハウスパートナー株式会社では、埼玉県内に不動産をご所有されている方に、任意売却による解決方法をご提案しています。

債権者が要求する任意売却の解決方法が変更

以前は、買主を買取専門の不動産会社とする売買にて、簡単に任意売却の解決が可能でした。

しかし、現在は、買主を買取専門の不動産会社とする売買は認めていません。

買主は、一般エンドユーザー（居住用として利用する方）としなければならないのです。

よって、ネットで検索される一般社団法人・NPO法人やその関連の不動産会社では、任意売却の解決は大変難しくなっています。

また、債権者は、任意売却の許可条件として、販売活動の方法や内容まで条件を付けることがあり、その対応が可能な任意売却専門の不動会社でなければ、任意売却の取扱いが却下されることもあります。

債権者が要求する地域に密着した販売活動を実施

買主を一般エンドユーザー（居住用として利用する方）をみつけるには、地域に密着した販売活動を実施しなければなりません。
・新聞折込チラシ
・個別投函チラシ
・オープンハウスの実施
・ポータルサイトへの掲載

この対応が可能となる任意売却専門の不動産会社でなければ、任意売却は成功しません。

任意売却の相談先は近い距離が良い

住宅ローン滞納問題に関するご相談は、専門的な知識や経験がある不動産会社へ相談することがベストです。

また、その不動産会社が県内にあれば、いつでも相談が可能です。

さらに、任意売却では、解決途中にその何度も、確認や打合せを必要とすることから、お客様と近い距離も、重要なポイントとなるのです。

実際に、解決された方に
「なぜ、当社に問い合わせをしたのですか？」
と伺うと、
「近距離にある不動産会社のほうが安心できるから」
とおっしゃる方がほとんどです。

依頼者の方とのコミュニケーションを大切にします

他社に任意売却を依頼したけど、競売処分となってしまった方のお話を聞くと
・担当者と会ったのは、初めの1回だけ
・携帯に電話しても、電話にでない。折り返しもない
・現在の状況・今後の推移がわからない
・担当者が何人も代わる
という方、ばかりです。

そのまま放置されていた方もいました。

原因は、担当者の経験不足もありますが、担当者と直接会いお話される機会がなかったことです。

「不明なこと」「不安なこと」があれば、いつでも相談できる距離が必要であり、相談者と不動産会社（担当者）コミュニケーションがとても重要となるのです。


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埼玉県内の地域限定　任意売却専門の不動産会社
ハウスパートナー株式会社
相談専用ダイヤル　0120－720－535
（土・日・祝日も営業中）
詳細は、ホームページをご参照下さい！
http://www.house-partner.jp

ハウスパートナー株式会社　代表取締役　中島孝