M&A成功の鍵はPMIにあり｜戦略から統合まで一貫サポート
7月28日に熊本県を中心として発生した大規模な地震により、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
今回の震災では、多くの建物被害やインフラの途絶が発生し、地域社会や企業活動に甚大な影響が出ています。一瞬にして店舗や工場、オフィスの機能が停止し、サプライチェーンが分断される現実に、衝撃を受けた経営者様も多いのではないでしょうか。
「もし今、自社の地域で同規模の巨大地震が発生したら、自社の業務をいつ再開できるか？」
決して他人事ではありません。災害を未然に防ぐことはできませんが、「事前の準備次第で、業務中断の被害を最小限に抑え、事業の早期再開と企業の存続、そして取引先の信頼を守る」ことは可能です。
今回は、今回の震災を教訓に、経営者が今すぐ確認すべき「動くBCP（事業継続計画）」のポイントをお伝えします。
多くの企業が陥る「動かないBCP」の罠
多くの企業で「BCP（事業継続計画）のマニュアルなら以前作成した」「防災セットや備蓄品は準備してある」という声を耳にします。
しかし、実際の震災現場では、以下のような理由で「せっかく作ったBCPがまったく役に立たなかった」というケースが後を絶ちません。
・連絡がつかない： 電話回線がパンクし、社員や取引先の安否・被災状況が把握できない
・指示が出せない： 経営者や拠点の責任者と連絡が取れず、現場で判断・権限委譲ができない
・復旧できない： データのバックアップはあるが、代替のPCやシステムへの復旧手順を誰も知らない
・形骸化している： 分厚いマニュアルはあるが、誰も読んだことがなく、訓練もしていない
完璧な「文書」があっても、現場の社員が行動できなければ、それは「絵に描いた餅」に過ぎません。
自社の防災・事業継続力「緊急チェックリスト」
まずは、貴社のBCPが「万が一の現場で本当に動く状態か」、以下の5つの項目をチェックしてみてください。
[ ] 1. 経営者やキーマンが不在でも、現場が動ける指示系統・権限委譲が決まっているか？
[ ] 2. 災害時に電話以外の手段（SNS、ビジネスチャット等）で全社員の安否を確認できるか？
[ ] 3. 「これが止まったら会社が倒れる」という最優先で復旧すべき核心業務が絞れているか？
[ ] 4. クラウド化や外部サーバーなど、データや書類の二重化（バックアップ）ができているか？
[ ] 5. 年に1回以上、BCPマニュアルに基づいた避難・復旧の「訓練」や「見直し」を行っているか？
いかがでしょうか。
「チェックが2つ以下だった」「マニュアルはあるが、自信を持ってチェックを入れられない」という場合は、万が一の際に事業が長期ストップしてしまうリスクを抱えている可能性があります。
「現場で動くBCP」の構築に向けて
BCPにおいて最も大切なのは、立派な冊子を作ることではなく、「現場の規模や業務実態に合わせた、現実的に実行できる仕組み」を作ることです。
・どの業務を何日以内に再開させるのか（優先順位の設定）
・代替の仕入先や作業場所をどう確保するのか
・取迎先や銀行へどのように状況を報告し、信頼を維持するのか
これらを事前に想定し、準備しておくことが、会社と社員、そしてお客様を守る最大の経営手腕となります。
経営者の皆さまへ
「どこから手を付ければいいか分からない」
「以前作ったBCPを見直したいが、自社だけでは業務の棚卸しが難しい」
株式会社エヌ・エム・アール流通総研では、お忙しい経営者様に寄り添い、貴社の事業特性や現場に即した「実践型BCPの策定・見直し・マニュアル整備」を伴走支援しております。
まずは自社の現状とリスクを把握することから始まります。災害への備えやBCP対策に少しでもご不安をお持ちの経営者様・ご担当者様は、どうぞお気軽にご相談（初回無料相談）ください。
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