高齢者専用賃貸住宅(高専賃)制度は廃止へ経過措置なし!vol.78

原聡彦

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テーマ:医療経営の処方箋

高齢者住まい法の改正で三つの高齢者向け賃貸住宅類型が一本化され「サービス付き高齢者向け住宅」となります。

この改正により既存の高齢者専用住宅(高専賃)、高齢者円滑入居賃貸住宅(高円賃)、高齢者向け優良賃貸住宅(高優賃)制度が廃止されます。

通常、このような改正の場合、改正前にできた高専賃は既得権で残すか。一定期間の経過措置をもって廃止するかになるのですが、今回は、既得権も経過措置もございません(おーなんということだ!)。

今回の改正法案が成立すると法律が施行されるまで6カ月間で「サービス付き高齢者向け住宅」の基準を満たさなければ、通常の賃貸住宅になるということです。

今回の改正は、既存の運営者にとってはたいへんなことになっています。次回は、「サービス付高齢者向け住宅」の基準についてお伝えしたいと思います。

最後までお読み頂きありがとうございました。感謝!
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原聡彦
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原聡彦(医業経営コンサルタント)

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院外事務長(事務長代行)、院長夫人コーチング、医療法人運営サポート、医院開業支援など、院長先生の経営のブレーンとして財務と人事の面から健全経営を継続できる環境づくりをサポートいたします。

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