沖縄の民泊投資、売上が高ければ買いなのか?|実際の購入相談から考える利回りと不動産価値

多田進吾

多田進吾

テーマ:沖縄不動産オーナー


※この記事は実際の不動産売買案件をもとにしていますが、プライバシー保護のため、個人や物件が特定されないよう、所在地や金額、物件条件、取引の経緯など一部の内容を変更・省略しています。また、将来の活用方法や収益については、調査に基づく可能性や試算であり、実現を保証するものではありません。

【宿泊売上の実績があっても、購入を勧めなかった理由】
先日、沖縄で不動産投資を検討されているお客様から、宿泊施設として運営されている物件について相談を受けました。建物や設備にも特徴があり、宿泊事業として一定の売上実績を残している物件でしたので、最初に資料を見たときには、宿泊施設としての魅力を感じました。

ただ、私が気になったのは、宿泊施設として魅力があることと、不動産投資として購入する価値があることは、必ずしも同じではないという点です。

実際に収支表を確認すると、宿泊売上は相応に確保されているものの、清掃費や予約サイトの手数料、管理費などを差し引くと、手元に残る利益は売上から想像するほど大きくありませんでした。さらに、資料に記載された利益には、所有者が別途負担している費用が反映されていませんでしたので、その数字をそのまま投資利回りとして判断することはできません。

購入する際には売買代金のほかに取得諸費用がかかりますし、所有している間には固定資産税や建物の修繕、設備の更新なども必要になります。こうした費用を考慮していくと、提示されている価格に対して十分な収益が得られるのか、疑問が残りました。

また、お客様は不動産投資家ですので、宿泊事業から得られる収益だけでなく、将来売却するときの価格も無視できません。購入時の価格が高ければ、将来の売却時にも相応の価格で買ってくれる人が必要になりますが、その根拠を見いだすことも難しいと感じました。

そこで私は、今回の購入については見送ることをお勧めしました。
物件そのものに魅力がなかったわけではありません。むしろ、宿泊施設としての魅力があるからこそ、投資としての評価とは分けて考える必要があると感じた案件でした。

【売上1,000万円の宿泊施設、その収益性を考える】
民泊や宿泊施設の売却相談では、年間売上が一つの判断材料になります。年間1,000万円の売上があると聞けば、相応の収益が期待できる物件だと感じる方もいらっしゃると思いますし、実際に宿泊事業を運営している私も、その数字には関心を持ちます。

ただ、売上はあくまで宿泊者から受け取った金額であり、所有者の利益ではありません。
例えば、年間売上1,000万円の宿泊施設で、予約サイトの手数料、清掃費、リネン費、消耗品費、運営管理費などが合計700万円かかったとすると、残る金額は300万円です。ここからさらに固定資産税、保険料、建物や設備の修繕費などを負担する場合、実際に所有者の手元に残る利益は少なくなります。

仮に、この施設を6,000万円で購入した場合、300万円を6,000万円で割ると5%になりますが、これは取得諸費用や未計上の維持費を考慮する前の単純な計算であり、NET利回り5%という意味ではありません。



※実際の物件の収支ではなく、計算方法を説明するための仮定です。取得諸費用、固定資産税、保険料、修繕費など、未計上の費用があります。

私自身、不動産投資を検討するときには、NET利回り(年間収入から運営経費や維持管理費などを差し引いた利益を、物件の取得にかかった総費用で割った実質的な利回り)5%を一つの基準としています。ただし、5%あれば必ず購入するということではなく、建物の状態や将来の修繕負担、収益の安定性、売却のしやすさなどを確認したうえで判断しますし、何よりも優先すべきなのは、お客様がどのような目的で不動産を購入されるのかということです。

宿泊施設の収支を評価する際には、売上から何を差し引いた利益なのかを確認しなければ、同じ利回りという言葉を使っていても、実際には異なる数字を比較していることになります。

【2つの宿泊施設を比較して見えてきた投資効率の違い】
今回の購入相談を考えるうえで、私が参考にしたのは、当社が実際に運営代行している別の宿泊施設の収益構造です。
私たちは宿泊施設の運営代行を行っていますので、予約サイトに表示される宿泊料金だけでなく、実際の稼働率やADR(1泊あたり単価)、清掃費、運営経費などを確認しながら、施設ごとの収益を管理しています。

そこで改めて考えたのは、宿泊売上の大きさだけで物件の投資効率を比較すると、判断を誤る可能性があるということです。

例えば、年間売上が1,300万円の施設と1,100万円の施設があった場合、売上だけを見れば前者の方が優れているように感じられます。しかし、前者の取得価格が1億円、後者が5,000万円だったとすると、取得価格に対する売上の割合は、それぞれ13%と22%になります。



※比較の考え方を説明するための仮定であり、実際の2施設の価格・収支を示したものではありません。また、この割合は投資利回りではありません。

もちろん、この表だけで施設Bの方が優れた投資先だと判断することはできません。施設によって建物の規模や設備、立地、経費構造が異なりますし、年間売上が同じでも利益率が大きく違うことがあるからです。

さらに、ADRが高い施設でも稼働率が低ければ年間売上は伸びませんし、稼働率を上げるために宿泊料金を下げ続ければ、清掃回数や設備の使用頻度が増える一方で、利益が思うように残らないことも考えられます。

私が宿泊施設を評価するときには、稼働率とADRの両方を確認しますが、それだけではなく、どのような宿泊者が、何を評価してその施設を選んでいるのかということも考えます。

価格を下げれば予約が入る施設なのか、それとも一定の価格でも選ばれる理由がある施設なのか。同じ売上を実現していても、その中身によって将来の収益の安定性は変わってくるのではないでしょうか。

【現在の宿泊収益は、購入後も再現できるのか】
今回の購入相談でもう一つ気になったのは、現在のオーナーが実現している宿泊収益を、購入後も同じように確保できるのだろうかということでした。

私は2016年から民泊運営に携わっていますが、実際に運営していると、宿泊施設の売上は立地や建物の設備だけで決まるものではなく、宿泊料金の設定や予約サイトでの見せ方、宿泊者への対応、清掃品質、設備の維持管理など、日々の運営によって大きく変わることを実感しています。例えば、同じ建物であっても、宿泊料金の設定や予約サイトでの訴求方法が違えば予約状況は変わりますし、宿泊者からの評価が積み重なることで、その後の集客にも影響してきます。

そう考えると、現在のオーナーが実現している売上を、そのまま購入後の収益として見込んでよいのかという疑問が出てきます。特に、オーナー自身が宿泊者対応や清掃、設備管理まで行っている場合、その労力が収支表に経費として反映されていないこともありますので、購入後に運営を外部委託すれば、同じ売上を維持できたとしても利益は減ってしまいます。一方で、現在の運営方法に改善できる部分があれば、運営者が変わることで収益が向上する可能性もありますから、単純にオーナーが変われば収益が下がるという話でもありません。

私が宿泊施設の収益性を判断するときに重視しているのは、現在の売上がどのような仕組みで生まれているのか、そして、その仕組みを購入後も再現できるのかという点です。建物や立地そのものが持っている魅力によって選ばれているのか、それとも現在の運営者の集客力や運営能力によって実現している数字なのか。もちろん、両方が組み合わさっている場合がほとんどだと思いますが、その違いを見極めなければ、過去の売上実績だけを根拠に購入価格を判断することは難しいと考えています。

国土交通省の不動産鑑定評価に関する資料でも、ホテルなどの事業用不動産について、事業全体の収益と不動産そのものに帰属する収益を区別する考え方が示されています。私が現場で感じていることも、この考え方に近いのかもしれません。宿泊事業として高い利益を上げていることは確かに魅力ですが、その利益のすべてが不動産そのものの価値というわけではなく、運営者が変わっても維持できる収益なのかという視点が必要になります。

また、購入後も宿泊事業を継続できるかという点も、収益の再現性を考えるうえでは見落とせません。旅館業法では、事業譲渡について事前に行政の承認を受けることで営業者の地位を承継できる制度がありますが、不動産を購入しただけで営業許可が自動的に引き継がれるわけではありませんし、住宅宿泊事業についても、届出者や住宅の使用権限、管理規約、消防法令への適合などを確認する必要があります。

売主がこれまで問題なく宿泊事業を行っていたとしても、買主が同じ条件で運営できるとは限りませんので、過去の収支表を確認するだけでなく、購入後の運営体制や必要な許認可、実際に発生する経費まで含めて考える必要があります。宿泊施設の購入では、過去にいくら売上があったのかという数字も大切ですが、それ以上に、その売上を購入後も実現できる根拠があるのかということを、私は慎重に確認したいと思っています。

【投資目的によって変わる、不動産の評価と売却価値】
今回の相談を振り返ると、もう一つ考えておきたいことがあります。それは、同じ不動産であっても、購入する人が何を目的としているかによって、評価が変わるということです。

宿泊事業から毎年安定した収益を得たい投資家であれば、運営経費を差し引いた利益や稼働率、将来の設備更新費用などを重視するでしょうし、将来の転売益を期待する投資家であれば、購入価格に加えて、数年後にどのような買主が現れるのかということも考える必要があります。

一方、別荘として自分や家族が利用することを目的とする買主であれば、宿泊事業の利回りよりも、建物のデザインや眺望、周辺環境などを重視するかもしれません。

つまり、宿泊事業として高い売上を生み出していることが、すべての買主にとって同じ価値を持つわけではありません。
沖縄県の2025年度の入域観光客数は1,093万人を超え、年度ベースで過去最高となりました。観光需要の拡大は宿泊事業にとって重要な背景ですが、観光客が増えていることと、個別の宿泊施設の収益が増えること、さらに不動産の売却価格が上がることは、それぞれ別の問題です。

また、2026年の沖縄県の住宅地の地価公示では平均変動率が前年比6.4%の上昇となっていますが、県全体の地価が上昇しているからといって、個別の宿泊施設も同じ割合で値上がりするわけではありません。

宿泊施設としての収益性が高くても、建物の用途や立地によって買主が限られることがありますし、反対に、宿泊事業としての収益がそれほど高くなくても、住宅や別荘としての需要があれば、別の評価が成立する可能性もあります。

不動産の売却価格を考えるときには、現在のオーナーがいくら売上を上げているのかだけでなく、次に購入する人が、その不動産にどのような価値を見いだすのかということも考える必要があるのだと思います。

【まとめ】
今回の購入相談では、宿泊施設としての魅力や売上実績を確認しながらも、購入価格や運営経費、将来の売却可能性などを考慮した結果、お客様には購入を見送ることをお勧めしました。

もちろん、今回の物件がすべての買主にとって投資価値の低い物件だという意味ではありません。購入価格が変われば収益性も変わりますし、購入する人の目的や運営能力によって、評価が変わる可能性もあります。

ただ、私が不動産仲介を行ううえで大切にしているのは、物件の魅力を伝えることだけではなく、お客様がその不動産を購入した後に、希望する結果を得られる可能性があるのかということです。

宿泊施設の売上が高いことは確かに魅力の一つですが、その売上がどのような経費構造によって生まれ、購入後も再現できるのか、そして将来売却するときに次の買主が何を評価するのかまで考えると、見えてくる不動産の価値は少し違ってくるように思います。

民泊や宿泊施設を所有されている方にとっても、現在の売上だけで不動産の価値を判断するのではなく、事業としての収益性と、不動産としての市場価値を分けて考えてみることが、将来の保有や売却を検討する際の一つの判断材料になるのではないでしょうか。

【参考資料】
国土交通省「不動産鑑定評価に関する資料」
https://www.mlit.go.jp/common/000233882.pdf

厚生労働省「旅館業法改正・事業譲渡に係る手続の整備」
https://www.mhlw.go.jp/kaiseiryokangyohou/second_4.html

観光庁「住宅宿泊事業者の届出に必要な情報、手続きについて」
https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/business/host/procedure.html

沖縄県「令和7年度入域観光客統計概況」
https://www.pref.okinawa.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/026/300/r7nendo-matome.pdf

国土交通省「令和8年地価公示」
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/tochi_fudousan_kensetsugyo_fr4_000001_00324.html

―民泊・宿泊施設の購入・売却についてご相談ください―
▼お電話でのご相談
050-5369-5812
受付時間 9:30〜17:00(水曜定休)

▼LINEで相談する
https://lin.ee/wAo0UUx

▼メールでのお問い合わせ
info★okinawa-realestate.co.jp
(送信時は★を@に変更してください)

※営業・勧誘を目的としたお問い合わせはご遠慮ください。

リンクをコピーしました

Mybestpro Members

多田進吾
専門家

多田進吾(不動産仲介)

沖縄リアルエステート株式会社

東京で富裕層向け不動産仲介に従事し交渉力や提案力を磨く。沖縄移住後は宿泊施設を開業し運営ノウハウも取得。迅速かつ丁寧な対応を強みに、空き家活用から収益化の提案までオーナー様に寄り添った不動産取引を支援

多田進吾プロは琉球放送が厳正なる審査をした登録専門家です

関連するコラム

プロのおすすめするコラム

コラムテーマ

コラム一覧に戻る

プロのインタビューを読む

沖縄での新規事業・不動産投資・移住をサポートするプロ

  1. マイベストプロ TOP
  2. マイベストプロ沖縄
  3. 沖縄の住宅・建物
  4. 沖縄の不動産物件・賃貸
  5. 多田進吾
  6. コラム一覧
  7. 沖縄の民泊投資、売上が高ければ買いなのか?|実際の購入相談から考える利回りと不動産価値

多田進吾プロへの仕事の相談・依頼

仕事の相談・依頼