観光客は多いのに、なぜ宿泊料金を下げるのか?|沖縄とハワイの数字から考える民泊経営

多田進吾

多田進吾

テーマ:観光・インバウンド


【観光地は賑わっているのに、宿泊単価を下げなければ予約が入らない】
最近、那覇市内や北谷町のアメリカンビレッジ周辺を訪れると、観光客の多さを感じます。道路も混雑していますし、11月に入っても観光地の賑わいが衰える様子はなく、修学旅行生の姿も見かけるようになりましたので、むしろ以前より活気があるようにも感じています。

これだけ多くの観光客が沖縄を訪れているのであれば、宿泊施設の経営も順調なのではないかと考える方も多いのではないでしょうか。

ところが、私たちが実際に運営している宿泊施設では、11月から12月の年末前までの予約が思うように伸びず、宿泊単価を下げて販売しています。一方で、年末については料金を下げなくても予約が入っていますし、1月はまだ予約が十分に進んでいないものの、春節前後の予約も入り始めていますので、現時点では料金を下げる必要はないと考えています。

私自身、2016年から民泊運営に携わり、現在も沖縄本島で複数の宿泊施設の運営や管理を行っていますので、予約状況や宿泊単価の変化は日々確認していますが、観光地の賑わいを見ていると、なぜ時期によって宿泊料金を下げなければ予約が入りにくくなるのだろうかと考えることがあります。

私が感じている理由の一つは、ホテルや民泊施設の供給が増えていることです。以前と比べて宿泊客が選べる施設が多くなっていますし、ホテルでも宿泊料金を下げて販売しているところが見られますので、民泊も同じ宿泊市場の中で価格競争の影響を受けるようになっているのではないかと感じています。

ただ、年末や春節前後には料金を下げなくても予約が入っていることを考えると、宿泊施設の供給が増えたことだけで現在の状況を説明するのも難しく、観光客がどの時期に、どの地域を訪れ、どのような宿泊施設を選んでいるのかということも関係しているように思います。

そこで今回は、沖縄の観光客数や観光収入、ホテルの稼働状況などを確認しながら、観光地の賑わいと宿泊施設の経営が、なぜ必ずしも同じように動かないのかを考えてみたいと思います。

【観光客数だけでは見えない、沖縄とハワイの宿泊市場】
沖縄県が公表した2026年4月から6月の観光統計を見ると、入域観光客数は254万8,300人で前年同期より0.6%減少している一方、観光収入は2,616億円となり、前年同期から15.4%増加しています。観光客1人当たりの県内消費額も10万2,663円で16.1%増加していますので、観光客数がわずかに減少していても、観光によって地域にもたらされる収入は増えていたことになります。

観光収入は、観光客が何人訪れたかということだけでなく、何日滞在し、その間にどの程度のお金を使ったのかによって変わります。実際に同じ期間の推計人泊数を見ると、前年同期比8.5%増の799万人泊となっており、国内客の平均滞在日数は2.83泊から3.08泊へ延びています。一方、外国空路客については4.38泊から4.13泊へ短くなっていますので、旅行者の属性によって滞在の仕方が変わっていることが分かります。

もう少し最近の数字を見ると、2026年9月の入域観光客数は89万7,700人で、前年同月から5.4%減少していますが、その内訳は国内客が1.4%減、外国空路客が8.0%増、外国海路客が61.8%減となっています。

総数だけを見れば観光客が減少したということになりますが、外国空路客については増加しているわけですから、宿泊施設を経営する立場からすると、どのような旅行者が増え、どのような旅行者が減っているのかということも気になります。例えば、クルーズ船で沖縄を訪れる観光客と、航空機で訪れる観光客では、県内での宿泊需要への関わり方が異なりますので、観光客の総数だけでは宿泊市場の状況を十分に理解できないように思います。

こうした数字を調べていると、以前から観光市場の比較対象として取り上げられることの多いハワイの状況も気になりました。

ハワイ州の2026年9月の観光統計では、訪問者数が67万2,990人で前年同月比3.6%減少し、観光消費総額も約14億730万ドルで9.0%減少しています。ところが、1人1日当たりの消費額は283ドルで5.4%増加しており、平均滞在日数は前年の8.25日から7.39日へ短くなっています。

1日に使う金額は増えていても、滞在する日数が短くなれば、旅行全体で使う金額は必ずしも増えないということですが、この月にはハリケーンの影響もあり、1月から9月までの累計では訪問者数も観光消費も前年を上回っていますので、9月だけの数字でハワイの観光市場全体を評価することはできません。

さらに興味深いのは、同じ9月のハワイのホテル統計です。観光消費総額が減少している一方で、ホテルの平均客室単価は324.84ドルで3.2%増、稼働率は69.7%で0.1ポイント上昇し、販売可能な客室1室当たりの売上も3.3%増加しています。

観光市場全体では消費額が減っていても、ホテルの売上に関する指標は改善しているわけです。もちろん、観光消費統計とホテル統計では対象や集計方法が異なりますので、単純に比較できるものではありませんが、観光客数や観光消費額が減少していても、ホテルの経営指標が必ずしも同じように悪化するわけではないということは、興味深い結果だと思います。

沖縄とハワイでは観光客の構成や滞在日数、宿泊施設の種類などが異なりますので、どちらが優れているという比較をするつもりはありません。ただ、両地域の数字を見ていると、観光客数や観光収入だけでは、宿泊施設の経営状況を十分に説明できないことが見えてきます。

私たちが運営している施設でも、年末前と年末以降では予約状況が異なりますので、観光地の賑わいだけでは見えない宿泊需要の変化があるのではないかと考えています。

【宿泊施設が増え、ゲストが選べる時代になった】
では、沖縄の宿泊施設そのものは、どのような状況なのでしょうか。

沖縄振興開発金融公庫が公表した2025年度の県内主要ホテルの稼働状況を見ると、継続比較できる57施設のうち、リゾートホテルの平均客室単価は32,070円で前年度から1.1%増加し、稼働率は70.0%で3.8ポイント上昇しています。また、販売可能な客室1室当たりの売上は22,458円で7.0%増加しており、公庫は稼働率の上昇が主な増加要因だったと分析しています。

私たちが運営している宿泊施設では、時期によって宿泊単価を下げて予約を獲得している一方で、主要ホテルの統計では平均客室単価も稼働率も上昇していますので、ここにも少し違った景色が見えてきます。

この調査は県内主要ホテルを対象としたものであり、民泊施設を含む沖縄の宿泊市場全体を示しているわけではありません。また、2025年度の実績ですので、私が現在感じている2026年秋の予約状況と、そのまま比較できるものでもありませんが、同じ沖縄の宿泊市場であっても、施設の種類や立地、運営方法によって状況が異なるということは、改めて考えておく必要があるように思います。

私自身、最近の宿泊市場を見ていて感じるのは、ゲストの選択肢が以前よりも随分増えたということです。

沖縄ではホテルの新規開業が続いていますし、民泊についても、新たに建物を建築したり、既存の住宅を購入したりして宿泊事業を始める方がいます。私のところにも、これから民泊を開業したいというオーナーから毎月相談が寄せられていますので、宿泊施設の供給が増えていることは、日々の仕事の中でも感じています。

実際に沖縄県の「令和7年宿泊施設実態調査結果」を見ると、2025年末の県内宿泊施設数は4,721軒で、前年の4,251軒から11.1%増加しています。一方、客室数は64,371室から65,031室へ1.0%の増加にとどまっており、施設数と客室数では増え方に大きな違いがあります。特にペンション・貸別荘の施設数は前年比17.4%増加していますので、比較的小規模な宿泊施設が増えていることが、この数字からもうかがえます。ただし、この調査には住宅宿泊事業法に基づく届出住宅は含まれていませんので、沖縄の民泊施設全体が同じ割合で増えているということではありません。

宿泊施設の供給が宿泊需要を上回るペースで増えているのかどうかは、同じ対象期間と地域で客室数や宿泊実績を比較しなければ判断できませんし、施設数が増えていることと、実際に販売される客室数が増えていることも分けて考える必要があります。

ただ、ゲストの立場から考えてみると、以前よりも宿泊先の選択肢が広がっていることは確かだと思います。

例えば、家族や友人同士で沖縄を訪れる場合、ホテルを複数室予約するだけでなく、広いリビングやキッチンがあり、家族全員で一緒に過ごせる一戸建ての民泊施設も選べます。一方で、ホテルでも複数人で宿泊できる客室や長期滞在に適した設備を備えた施設が増えていれば、ゲストは料金だけでなく、立地や設備、サービスなどを比較しながら宿泊先を選ぶことになります。

そう考えると、ホテルと民泊は別々の市場というよりも、ゲストの旅行目的によっては、同じ選択肢の中で比較される存在になってきたのではないでしょうか。

宿泊施設の供給が増えたことで、ゲストは自分たちの旅行に合った施設を選びやすくなりました。一方で、宿泊施設を経営する側にとっては、以前よりも比較される機会が増えたということでもありますので、これからは価格だけではない施設の魅力を、どのようにつくっていくのかということも考える必要があるのでしょう。

【価格競争から抜け出すために、私たちが取り組んできたこと】
宿泊施設の選択肢が増え、時期によっては以前と同じ料金では予約が入りにくくなっているのであれば、宿泊単価を下げることも経営上必要な判断だと思います。実際、私たちも予約状況を確認しながら料金を調整していますし、需要が少ない時期に価格を維持することだけにこだわって、結果として予約が入らないのであれば、それが最善の方法とは限りません。

ただ、料金を下げることだけで競争に対応しようとすると、予約は増えても売上が思うように伸びなかったり、清掃費や光熱費、建物の維持管理費などを差し引いた後に十分な利益が残らなかったりする可能性があります。

例えば、宿泊単価を10%下げた場合、同じ売上を確保するためには宿泊日数を約11.1%増やす必要がありますが、実際には宿泊日数が増えれば清掃回数や消耗品費などが増える場合もありますので、売上が同じになったとしても利益まで同じになるとは限りません。

私たちも日々の運営では、ADR(1泊あたり単価)や稼働率を確認していますが、最終的には、その売上を得るためにどの程度の費用がかかり、いくら利益が残るのかということまで考える必要があります。

そのため、私は一時的に宿泊料金を下げることは必要だとしても、それだけに頼るのではなく、建物や設備、サービスに特徴を持たせ、ゲストがその施設を選びたいと思う理由をつくることが大切だと考えています。

実際に、私たちが運営に関わっている既存の宿泊施設では、ゲストから寄せられる声を確認しながら、設備やサービスの改善を続けてきました。宿泊施設を運営していると、こちらが便利だと思って用意したものが必ずしもゲストに喜ばれるとは限りませんし、反対に、普段はあまり気にしていなかったことが、ゲストにとって大切な場合もあります。

以前、宿泊施設のレビューを詳しく調べたことがありますが、清潔さや設備だけでなく、チェックイン前の案内や質問への対応、ゲストの状況に合わせたサービスなどが高く評価されていることが分かりました。レビューに書かれている内容だけでゲストの満足をすべて理解できるわけではありませんが、実際に宿泊した方が何を評価し、どのようなことに不便を感じたのかを確認することは、施設を改善するうえで重要な情報になります。

また、別の宿泊施設では、開業前のコンセプトづくりから関わりました。どのようなお客様に利用していただきたいのか、その方々が沖縄でどのような時間を過ごしたいと考えているのか、建物や設備の特徴をどのように生かせば、ほかの宿泊施設とは違った魅力を感じていただけるのかということを考えながら、施設づくりを進めてきました。

私がこうした取り組みを大切にしているのは、宿泊施設の価値は建物の新しさや設備の豪華さだけで決まるものではないと考えているからです。

例えば、家族でゆっくり過ごしたい方にとっては、広いリビングや使いやすいキッチンが魅力になるかもしれませんし、静かな環境で休暇を過ごしたい方にとっては、周囲を気にせず過ごせる空間の方が重要かもしれません。どちらが優れているということではなく、ゲストが求めているものと、施設が提供している価値が合っているかどうかが大切なのだと思います。

コンセプトをつくったり、サービスを改善したりすれば、必ず宿泊単価を維持できるというものではありませんし、実際の予約状況には季節や競合施設の動向なども影響します。

それでも、宿泊料金を下げることだけを考えるのと、ゲストが何を求めているのかを考えながら施設の魅力を高めていくのとでは、長い目で見たときに、経営の方向性も変わってくるのではないでしょうか。

【民泊が成熟した今こそ、経営感覚が問われる】
今回、沖縄とハワイの観光統計を調べながら、観光客数が増えているかどうかという数字だけでは、宿泊施設の経営状況を十分に理解できないことを改めて感じました。実際の宿泊需要は旅行者の属性や滞在時期によっても異なりますし、宿泊施設の供給が増え、ゲストの選択肢が広がっていることも、私たちの経営に影響しているのだと思います。

こうした市場の変化を見ていると、民泊施設が増えて競争が厳しくなったことを、必ずしも悪いことだとは思いません。

私が民泊運営を始めた2016年頃と比べると、現在では民泊という宿泊方法が広く知られるようになり、ホテル以外の選択肢として定着してきたと感じています。家族や友人同士で一棟貸しの住宅に宿泊したり、キッチンや洗濯設備を利用しながら長く滞在したりすることも、旅行の楽しみ方の一つになっています。

宿泊施設が増えれば、十分な収益を確保できない施設も出てくるでしょうし、宿泊料金だけで比較されるようになれば、経営が厳しくなることもあると思いますが、私は民泊業界がここまで成熟してきたことを、むしろ前向きに捉えています。

以前であれば、宿泊できる建物を用意し、予約サイトに掲載することで、ある程度の宿泊需要を取り込めた時期もあったのかもしれませんが、ゲストの選択肢が増えた現在では、それだけで選ばれ続けることは難しくなっているのでしょう。

これからは、どのようなお客様に来ていただきたいのか、その方々にどのような滞在を提供するのか、建物や設備にどのような特徴を持たせ、サービスをどう改善していくのかということを、経営者として考え続ける必要があると思います。

そして、不動産オーナーの立場から見れば、宿泊施設の売上を増やすことだけでなく、清掃費や管理費、設備の維持管理費などを差し引いた後に、どの程度の利益が残るのかということも重要です。建物は長期間保有する資産ですので、宿泊施設としての魅力を維持するために必要な投資と、その投資によって期待できる収益を考えながら、継続できる経営を目指す必要があります。

宿泊料金を下げれば予約が増えることもありますが、それだけではゲストがその施設を選ぶ理由にはなりません。宿泊施設の供給が増え、ゲストが自由に宿泊先を選べるようになった今だからこそ、価格以外の部分で何を提供できるのか、そして、その価値をどのように維持していくのかが、これまで以上に大切になっているのではないでしょうか。

【まとめ】
11月に入っても那覇市内や北谷周辺の観光地には多くの人が訪れ、修学旅行生の姿も見られるなど、沖縄の観光には活気を感じます。その一方で、私たちが運営している宿泊施設では、年末前までは宿泊料金を下げて予約を獲得しており、年末や春節前後には料金を下げなくても予約が入っていますので、観光地の賑わいと実際の宿泊需要は、必ずしも同じように動いているわけではないと感じています。

今回、沖縄とハワイの観光統計を確認してみると、観光客数と観光収入が必ずしも同じ方向に動いていないことや、観光市場全体の動きとホテルの稼働状況が異なる場合もあることが分かりました。また、沖縄では宿泊施設数が増えていることも統計から確認できましたが、それだけで民泊施設の収益性が悪化していると判断することはできませんし、私たちが感じている価格競争の原因を一つに特定することもできません。

ただ、宿泊施設の選択肢が増え、ゲストが自分たちの旅行に合った宿泊先を選べるようになったことは、民泊がホテル以外の宿泊方法として定着し、業界が成熟してきた結果でもあると考えています。最近では、ホテルがキッチンや洗濯設備を備え、長期滞在や家族・グループ旅行に対応する一方で、民泊も設備やサービス、運営品質を高めるようになっています。いわば「ホテルの民泊化、民泊のホテル化」ともいえる変化が進み、従来のホテルと民泊の境界が少しずつ曖昧になっているのではないでしょうか。

こうした変化によって宿泊施設同士の競争は厳しくなりますが、ゲストにとっては旅行の目的や過ごし方に合わせて宿泊先を選べるようになりますので、私はこの変化を前向きに捉えています。その中で私たち宿泊施設の経営者に求められるのは、単に宿泊料金を下げて予約を獲得することではなく、ゲストに喜んでもらえる施設をつくり、サービスを考え抜き、実際に宿泊した方の声を拾いながら改善を続けることだと思っています。

これから沖縄で民泊を始めようと考えているオーナーにも、すでに宿泊施設を経営しているオーナーにも、観光客が増えているから収益が上がるはずだという考え方だけではなく、自分の施設が誰に選ばれ、どのような価値を提供できるのか、そして、その結果としてどの程度の利益を残せるのかということを、一度考えてみていただきたいと思います。

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多田進吾
専門家

多田進吾(不動産仲介)

沖縄リアルエステート株式会社

東京で富裕層向け不動産仲介に従事し交渉力や提案力を磨く。沖縄移住後は宿泊施設を開業し運営ノウハウも取得。迅速かつ丁寧な対応を強みに、空き家活用から収益化の提案までオーナー様に寄り添った不動産取引を支援

多田進吾プロは琉球放送が厳正なる審査をした登録専門家です

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