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債権回収

2018年2月16日 公開 / 2021年1月19日更新

テーマ:債権回収

コラムカテゴリ:法律関連

この時期、取引先等からご相談があるのが、債権回収についての相談です。
売掛金残があるのだが、どうしたらよいでしょうか。
損金処理で対応すできるでしょうかというご相談が多いです。
回収ができないからといって、すぐに損金処理できるわけではありません。
損金処理できる場合
 1)法律的に回収困難
   自己破産、民事再生などにより債権がカットされた場合
 2)事実上債権回収が困難な場合
    ・ 全額債権回収が困難な場合であり、担保等あれば、処分してからでないと計上できません。
    ・ 取引停止等をして1年以上経過した場合
 3 対応策
   債権回収に勤めるのが原則です。
   判決等で債務名義をとり、動産執行、債権執行等強制執行をしてもなおかつ回収できない
   場合は損金処理が比較的容易です。
 
   通常の債権は10年ですが、売掛金等は短期消滅時効(2年とか3年)がありますので、ご注意下さい。
   早めに債権回収の努力をすることが大切です。

この記事を書いたプロ

中村有作

損害賠償と労務関係のプロ

中村有作(中村法律事務所)

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