残業代（３）
残業代を甘く見ている中小企業の経営者は山ほどいます。
よく、「先生。残業代で訴えられました。」と慌てて、事務所に訴状を持参される社長さんがいます。
原告はほぼ１００％といっていいほど、元従業員です。
円満退社ならまだいいのですが、退社の段階から大抵トラブルが発生しています。
残業代の時効は２年です。
２年間の残業代、いったい、いくらになると思われますか？
基本給１０００円としましょう。残業代の割増賃金は２５％ですから１２５０円です。
１日８時間が法定労働時間です。１か月８０時間残業があったとしますと１２５０円×８０時間＝１０万円
１０万円×２４か月＝２４０万円です。これは１人の従業員です。
退職した従業員が５人訴えた場合は１２００万円です。持ちこたえられますか？
「そんな馬鹿な」と真っ青になられている社長も少なくありません。しかし、訴えられた段階では「時すでに遅し。」です。
ボクシングでいうところの「ノーガード」では勝てないのです。
「ノーガード」とは何か？何ら残業代について、法的対抗手段がとられていないことを意味します。
労働時間の正確な管理がそもそもできていないケースも多くみられます。
この残業代については付加金（ペナルティー）をつけることが可能です。大体付加金は残業代とほぼ同額です。
上記のケースですと、残業代２４０万円＋付加金２４０万円 合計４８０万円となります。
中小企業にとって、大打撃となるのです。
一刻も早く手をうつことが求められています。
ところが、多くの中小企業の経営者は【独自の見解、解釈】を主張し、何ら手を打とうとしません
社長の【独自の見解、主張】は裁判所では一切通用しません。
「悪いことはいいません。今すぐ、弁護士と社会保険労務士でチームをくんで、法的手段をとって下さい。」と私は社長に口をすっぱくして言っています。それに対する社長の反応は今ひとつです。
