年金は65歳からもらうのが正解? ― 繰上げ・繰下げ受給を「損得だけ」で決めてはいけない理由

三重野徹

三重野徹

テーマ:老後

大分で活動しているファイナンシャルプランナーの三重野徹です。

「年金は早くもらった方が得なの?」

「70歳まで待てば、年金が増えるって本当?」

50代後半になると、こんな疑問を持つ方が増えてきます。

公的年金は原則65歳から受け取りますが、実は受け取り始める年齢を自分で選ぶことができます。

早く受け取る「繰上げ受給」。

遅く受け取る「繰下げ受給」。

どちらにもメリットと注意点があります。

では、何歳から受け取るのが一番よいのでしょうか。

私は、年金の受け取り方は、単純な損得だけで決めるものではないと考えています。

今回は、具体的な金額を比較しながら、自分に合った年金の受け取り方を考えてみましょう。

年金は何歳から受け取れる?



まず、基本的な仕組みを整理しましょう。

老齢年金の受給開始は原則65歳です。

ただし、希望すれば60歳から繰上げ受給ができ、66歳から75歳までの間で繰下げ受給を選ぶこともできます。

2026年時点の制度では、昭和37年4月2日以降生まれの方について、繰上げ受給は1か月早めるごとに0.4%減額されます。

一方、繰下げ受給は1か月遅らせるごとに0.7%増額されます。

この増減率は、原則として生涯続きます。

では、実際にどのくらい違うのでしょうか。

65歳から月15万円もらえる人の場合

例えば、65歳からの年金見込額が月15万円の方で比較してみましょう。

受給開始年齢     増減率       月額年金(概算)

60歳        24%減額       11万4,000円

65歳        増減なし        15万円

70歳        42%増額       21万3,000円

75歳        84%増額       27万6,000円

※2026年時点の制度に基づく単純計算。昭和37年4月2日以降生まれの方を想定。加給年金などの加算、税金・社会保険料、将来の年金額改定などは考慮していません。

いかがでしょうか。

60歳と70歳では、毎月受け取る年金に大きな差が生まれます。

70歳まで待てば月額は増えますが、その間の年金収入はありません。

ここが、受給開始年齢を考えるうえで大切なポイントです。

「何歳まで生きれば得?」だけで考えていい?



年金の話になると、よく話題になるのが「損益分岐点」です。

例えば65歳受給と70歳受給を比較すると、単純な累計受給額が逆転するのは、おおむね82歳前後です。

つまり、82歳前後より長生きすれば、70歳から受け取る方が累計額は多くなる計算です。

ただし、これは税金や社会保険料、年金額の改定などを考慮しない単純比較です。

そして何より、私たちは自分が何歳まで生きるかを知ることができません。

だからこそ、私はこう考えています。

「何歳まで生きれば得か」よりも、「何歳から、いくら必要なのか」を先に考える。


これが大切なのです。

60歳から早く受け取るメリットと注意点



例えば、60歳で仕事を辞めたい方。

65歳までの生活費を預貯金だけで賄うのは、少し心配かもしれません。

そんな場合、繰上げ受給によって早く年金を受け取ることが、一つの選択肢になります。

メリットは、早い時期から収入を確保できることです。

一方で、注意したいのは、減額された年金額が原則として一生続くこと。

また、繰上げ請求は原則として取り消せず、障害年金などの受給に影響する場合もあります。

「早くもらえるから安心」と、十分に確認せず決めることは避けたいところです。

70歳まで待つメリットと注意点



一方、70歳まで繰下げる場合はどうでしょう。

65歳からの年金額が月15万円なら、70歳からは月21万3,000円という計算になります。

長生きしたときに、毎月の年金収入が多いことは大きな安心につながります。

ただし、65歳から70歳までの5年間は、繰り下げる年金を受け取らずに生活する必要があります。

例えば月25万円の生活費が必要なら、5年間で1,500万円。

この期間を給与収入や預貯金などで賄えるかどうかが重要です。

また、年金額が増えることで税金や医療・介護保険料などが増える可能性もあります。

年金の額面が増えることと、手取りが同じ割合で増えることは別なのです。

夫婦なら「二人とも同じ年齢」でなくてもいい



夫婦の場合は、さらに考え方が広がります。

例えば、

夫は65歳から年金を受け取る。

妻は70歳まで繰り下げる。

あるいは、その逆も考えられます。

老齢基礎年金と老齢厚生年金を別々に繰り下げることも、制度上は可能です。

ただし、配偶者などの条件によって支給される加給年金や振替加算は、繰下げによる増額の対象にならず、待機期間中は受け取れない場合があります。

また、遺族年金などとの関係も個別に確認が必要です。

夫婦の年金は、二人分を合わせた家計全体で考えること。

これが大切です。

年金の受け取り方を決める5つのポイント



私がFP相談で確認したいのは、次の5つです。

① 何歳まで働く予定か

65歳以降も働く予定なら、年金を急いで受け取る必要がない場合もあります。ただし、給与と年金の関係による支給調整にも注意が必要です。

② 預貯金はいくらあるか

繰下げ期間中の生活費を賄えるだけの資金があるかを確認します。

③ 毎月の生活費はいくらか

年金だけで生活費を賄いたいのか、預貯金も計画的に使うのかによって選択肢は変わります。

④ 健康状態とこれからの希望

健康への不安や、元気なうちに旅行を楽しみたいという希望も、大切な判断材料です。

⑤ 配偶者の年金や家族の状況

夫婦の年齢差や年金額、加給年金などの条件も確認します。

今週やることは、これ1つ



今回は、「ねんきんネット」で年金見込額を確認してみましょう。

確認したいのは、次の3つです。

65歳から受け取る場合の年金額

60歳から受け取る場合の年金額

70歳から受け取る場合の年金額

そして、それぞれについて「その年齢から受け取ったら、わが家の生活費は足りるかな?」と考えてみてください。

数字を並べるだけでも、自分に合った受給開始年齢を考えるきっかけになります。

FPからのワンポイントアドバイス



年金の受け取り方について、

「結局、何歳からもらうのが一番得ですか?」

と聞かれることがあります。

しかし、私は年金を単なる損得計算だけで考えてほしくありません。

年金は、長生きしたときの生活を支える大切な収入です。

一方で、元気な60代に使えるお金を確保することも重要です。

「長生きしたときの安心」と「元気なうちに楽しむ時間」。

その両方を大切にしながら、受給開始年齢を考えていただきたいと思います。

まとめ



年金は、早く受け取れば毎月の金額が減り、遅く受け取れば増える仕組みです。

しかし、増減率だけで正解が決まるわけではありません。

大切なのは、

「わが家は何歳から、毎月いくら必要なのか」

を知ることです。

預貯金、働き方、配偶者の年金、健康状態、これからやりたいこと。

それらを整理して、自分に合った受け取り方を考えましょう。

年金は、できるだけ多くもらうことだけが目的ではありません。

これからの人生を安心して、自分らしく暮らすためのお金です。

今回のテーマついて質問や相談がある方はみらいマネープランニングにご相談ください。 初回無料相談にてサポートいたします。


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三重野徹
専門家

三重野徹(ファイナンシャルプランナー)

みらいマネープランニング

ファイナンシャルプランナーとしてだけでなく公的保険アドバイザーとしても年金や健康保険、介護保険等といった公的な保障をアドバイスし、将来を見据えた「未来設計図」をお客様と一緒に作るお手伝いをしています。

三重野徹プロは大分朝日放送が厳正なる審査をした登録専門家です

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