Mybestpro Members

泉田裕史プロは朝日新聞が厳正なる審査をした登録専門家です

こどもみらい住宅支援事業

泉田裕史

泉田裕史

テーマ:その他

こどもみらい住宅支援事業とは、子育て世帯や若者夫婦世帯が高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や一定のリフォームをした際に補助金の交付が受けられる制度です。(こどもみらい住宅事業者への発注が対象)

対象者
子育て世帯・・・申請時点において、18歳未満の子(2003年4月2日以降生まれた子)を有する世帯
若者夫婦世帯・・・申請時点において夫婦であり、いずれかが1981年4月2日以降に生まれた世帯
(リフォームについては、子育て・若者夫婦世帯でなくても利用可能)

対象期間
契約期間・・・2021年11月26日~遅くとも2022年10月31日
着工期間・・・(住宅事業者によって異なります)~遅くとも2022年10月31日
交付予約申請期間・・・2022年3月28日~遅くとも2022年9月30日
交付申請期間・・・2022年3月28日~遅くとも2022年10月31日
完了報告期間・・・戸建住宅(2023年5月31日)
         10階以下の共同住宅(2024年2月15日)
         11階以上の共同住宅(2024年12月31日)

対象の住宅・工事

①注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入
  ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)・・・補助額100万円
  高い省エネ性能等を有する住宅(長期優良住宅、低炭素住宅、性能向上計画認定住宅)及び
  省エネ基準に適合する住宅・・・補助額60万円

②住宅のリフォーム(補助額が合計5万円以上で補助対象)
             
Ⓐ (1)から(3)のいずれか必須
   (1)窓、ドアの断熱改修
   (2)外壁、屋根、天井または床の断熱改修
   (3)エコ住宅設備の設置
Ⓑ Ⓐと同時に行う場合のみ補助対象
   (4)子育て対応改修
   (5)耐震改修
   (6)バリアフリー改修
   (7)空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
   (8)リフォーム瑕疵保険等への加入

1戸当たり補助額
子育て世帯・若者夫婦世帯・・・内容により上限45万円~上限60万円
※上記に該当しない世帯(一般世帯)・・・内容により上限30万円~上限45万円

リンクをコピーしました

Mybestpro Members

泉田裕史
専門家

泉田裕史(税理士)

泉田会計事務所

経営に強くなりたい方へ会社の数値の分析能力の向上をご支援し、黒字経営へ役立てていただきたいと考えております。自社の経営状況を詳しく分析したい方、それを事業に反映させたい方、まずはご相談下さい。

泉田裕史プロは朝日新聞が厳正なる審査をした登録専門家です

関連するコラム

プロのおすすめするコラム

コラムテーマ

コラム一覧に戻る

プロのインタビューを読む

黒字体質の会社をつくる税理士

泉田裕史プロへの仕事の相談・依頼

仕事の相談・依頼