長崎で飲食店営業許可を取るには？令和8年現在の手続きと注意点を解説

長崎市内や長崎県内で飲食店を開業するには、食品衛生法に基づく「飲食店営業許可」を保健所から受ける必要があります。この制度は令和3年6月1日の法改正で大きく見直されており、既存店舗を営んでいる事業者様にも影響する変更が含まれています。今回は、令和8年現在の許可制度の仕組みと、開業・更新にあたって押さえておきたいポイントについて解説します。

飲食店営業許可とは

飲食店営業許可とは、客に飲食させる営業(食堂、レストラン、居酒屋、喫茶店等)を行うために必要な、食品衛生法に基づく許可です。営業施設の所在地を管轄する保健所(長崎市内は長崎市保健所、その他の地域は県の各保健所)が審査・許可を行います。

令和8年現在の食品関連の許可の種別

令和3年6月1日の食品衛生法改正により、営業許可の業種区分が全国的に見直されました。

従来は「飲食店営業」「喫茶店営業」等に分かれ、飲食店営業はさらに1類〜5類に区分されていましたが、この類別は撤廃され、現在は「飲食店営業」1区分に統合されています
喫茶店営業も飲食店営業に統合され、別区分としては存在しません
菓子製造業・そうざい製造業など、他の製造業も一部統合・新設され、許可業種は全国で32業種に整理されています
包装済み食品の販売のみを行う業種など、一部は許可制から届出制・届出不要に移行しています

このように、現在新たに飲食店を開業する場合は、改正後の「飲食店営業」1区分での許可申請となります。

既存店舗は要注意:更新時は「新規」申請扱いになります

令和3年の法改正以前から営業許可を得ている既存の飲食店については、経過措置により、改正前の基準のまま、取得済みの許可の有効期間満了日までは営業を続けることができます。しかし、重要な点として、有効期間が満了して更新を行う際は、改正後の新しい基準に基づく「新規」の許可申請として審査されることになっています。従来のような簡易な「継続」の更新ではなく、新基準に適合しているかどうかを一から確認されるため、次の点に注意が必要です。

施設基準(手洗い設備、シンクの数、床・内壁の構造等)が新基準を満たしているかを改めて審査される
新基準に適合しない設備がある場合、更新のタイミングで改修が必要になる可能性がある
更新のつど新規許可相当の準備期間がかかるため、有効期間満了が近づいたら早めに保健所へ事前相談することが望ましい

長年同じ店舗で営業を続けている事業者様ほど、「今までと同じ更新手続き」という認識のまま時期を迎えてしまうケースがあるため、注意が必要なポイントです。

新基準(新食品衛生法)への対応が望ましい理由

令和3年の改正では、施設基準の見直しに加えて、HACCP(ハサップ)の考え方を取り入れた衛生管理計画の作成・実施が、原則すべての食品等事業者に求められるようになりました。飲食店営業の許可取得・更新にあたっては、法令上の施設基準を満たすだけでなく、次のような新基準への対応を進めておくことが望ましいといえます。