事業承継・M&A補助金「事業承継促進枠」とは？後継者の新たな挑戦を支援する補助金を解説

はじめに

こんなお悩みありませんか？

事業承継・M&A補助金「事業承継促進枠」で解決できます！

はじめに

もうそろそろ引退したい・・・でも自分の次の代にしっかり仕事を引き継いでからでないと、お客様に迷惑をかけてしまう。という悩みは、日本の多くの経営者が抱えている課題です。事業承継を円滑にするためには、補助金を活用する方法もあります。今日は、「事業承継・M&A補助金「事業承継促進枠」について詳しく解説していきます。

こんなお悩みありませんか？

後継者は決まっているが、承継後に必要な設備投資の資金が不安
古い設備のままでは、後継者の代になっても生産性が上がらない
承継を機に新商品・新サービスに挑戦したいが、自己資金だけでは心もとない
事業承継計画をどう立てればよいか分からない
補助金を使いたいが、自社が対象になるのか、何から手を付ければよいか分からない

事業承継・M&A補助金「事業承継促進枠」で解決できます！

このようなお悩みは、国の「事業承継・M&A補助金」のうち「事業承継促進枠」の活用で解決できる可能性があります。親族内承継や従業員承継を予定している中小企業が、承継をきっかけに行う設備投資などを幅広く支援する制度です。

補助金の概要

事業承継促進枠は、5年以内に親族内承継・従業員承継等を予定している中小企業を対象に、承継を契機とした生産性向上に資する設備投資等の費用を支援する制度です。

補助上限額:800万円(下限100万円)。賃上げ要件を満たす場合は1,000万円、廃業費を併用する場合はさらに300万円上乗せ可能
補助率:中小企業1/2以内、小規模事業者等2/3以内
対象経費:設備費、産業財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費など
対象者:5年以内に親族内・従業員承継等を予定し、日本国内に拠点を置いて事業を営む中小企業
第16次公募スケジュール:申請受付2026年10月2日〜11月6日17時、採択通知は2026年12月下旬以降の予定

事業承継・引継ぎ支援センターや中小機構地域本部から事業承継計画の策定支援を受けている場合、審査で加点される点も見逃せないポイントです。

活用できる場面

事業承継促進枠は、次のような場面での活用が想定されます。

老朽化した製造設備を、後継者の代への切り替えを機に最新のものへ更新する
承継後、新商品・新サービスの開発に必要な機械装置を導入する
店舗の改装や設備刷新により、承継を機に業態転換・新業態への挑戦を行う
複数事業を営む中で、後継者が事業の一部を廃業し、残す事業へ経営資源を集中する(廃業費の併用)

このように、単なる設備の入れ替えだけでなく、承継をきっかけとした前向きな事業展開への投資が幅広く対象となる点が特徴です。

リーガルナビにお願いするメリット

補助金の申請は、申請書の作成だけでなく、書類の準備も複雑で煩わしいです。書類の漏れがあってはいけませんので、専門家の確認を経ることはとても重要です。
また、事業承継促進枠の申請には、事業承継計画の整理や、対象経費の切り分けなど、専門的な検討が必要です。リーガルナビにご依頼いただくことで、次のようなメリットがあります。