新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは？概要と活用シーンを解説

2026年度、これまで別々に実施されていた「新事業進出補助金」と「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」が統合され、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」として新たにスタートしました。設備投資や新分野への進出、海外展開など、幅広い取り組みを支援する大型の補助金です。今回は、この補助金の概要と、具体的な活用シーン、申請にあたって押さえておきたいポイントについて解説します。

補助金の概要

この補助金は、中小企業・小規模事業者による革新的な製品・サービス開発、新市場への進出、輸出体制の強化などを支援し、生産性向上と賃上げの実現を後押しすることを目的としています。申請枠は次の3つに分かれています。

革新的新製品・サービス枠

新製品・新サービスの開発に取り組む事業者向けの枠です。補助上限額は最大2,500万円(大幅な賃上げを行う場合の特例適用で最大3,500万円)、補助率は中小企業1/2、小規模事業者2/3です。

新事業進出枠

既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出を目指す事業者向けの枠です。補助上限額は最大7,000万円(賃上げ特例適用で最大9,000万円)と大型で、機械装置費または建物費のいずれかを必須経費として計上する必要があります。

グローバル枠

海外市場の開拓や、輸出に向けた国内の体制強化に取り組む事業者向けの枠です。補助上限額は最大7,000万円(賃上げ特例適用で最大9,000万円)、補助率は中小企業2/3と、他枠に比べて高く設定されています。

活用シーン(具体例)

それぞれの枠は、次のような取り組みでの活用が想定されています。

革新的新製品・サービス枠:新型の生産設備を導入し、独自性の高い新商品を開発する
新事業進出枠:空き店舗や遊休施設を改装し、これまでと異なる業種・業態で新規出店する
新事業進出枠:製造業者が新たに自社ブランドの小売・サービス事業に進出するための設備投資を行う
グローバル枠:輸出向けの規格・認証取得や、海外仕様に対応した生産ラインの整備を行う
グローバル枠:海外の展示会出展や販路開拓に向けた体制構築を行う

このように、既存事業の延長線上での設備投資だけでなく、新分野への進出や海外展開など、比較的大きな挑戦を後押しする内容になっている点が特徴です。

対象者と主な基本要件

対象となるのは、日本国内に本社および事業実施場所を有する中小企業者・小規模事業者等です。従業員が0名の事業者や、新事業進出枠における創業1年未満の事業者などは対象外となる点に注意が必要です。申請にあたっては、主に次の基本要件を満たす必要があります。

付加価値額(営業利益+人件費+減価償却費)の年平均成長率を+4.0%以上とする計画であること
給与支給総額の年平均成長率を+3.5%以上とする計画であること(未達成の場合は返還義務あり)
事業実施場所の最低賃金を、地域別最低賃金+30円以上の水準で維持すること(未達成の場合は返還義務あり)
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定・公表すること
子育てと仕事の両立支援に関する取り組みを1つ以上実施すること

賃上げや最低賃金の要件をさらに上回る水準を達成すると、補助上限額が引き上げられる特例も用意されています。一方で、要件未達の場合は補助金の返還を求められることもあるため、無理のない計画を立てることが大切です。

公募スケジュール

第1回公募は、公募開始が2026年6月29日、申請受付期間が2026年9月30日から10月30日(18時締切)、採択発表は2027年1月頃が予定されています。今後も複数回の公募が予定される見通しですが、スケジュールは変更される可能性があるため、最新情報の確認が必要です。

申請前に準備しておきたいこと

申請にあたっては、次のような準備にも一定の時間がかかります。

GビズIDプライムの取得(発行までおおむね1週間程度)
一般事業主行動計画の策定・公表(1〜2週間程度)
事業計画書の作成
金融機関からの確認書の取得(外部資金を活用する場合)
認定経営革新等支援機関の活用(任意ですが推奨されています)

交付決定前に発注や契約を行った経費は補助対象外となるため、スケジュールに余裕を持って準備を進めることが重要です。

リーガルナビにご依頼いただくメリット

この補助金は、対象経費や加点項目が多岐にわたり、賃上げ・最低賃金といった要件を満たす事業計画の作成が求められる専門性の高い制度です。リーガルナビにご依頼いただくことで、次のようなメリットがあります。

自社の取り組みがどの申請枠に該当するかの整理をサポート
基本要件・賃上げ特例の内容を踏まえた事業計画書の作成をサポート
一般事業主行動計画の策定など、周辺手続きもあわせて対応
採択後の実績報告や経費の精算に関するご相談も継続してお受けできる

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の活用をご検討の際は、リーガルナビまでお気軽にご相談ください。

報酬額の目安

当社の報酬額の目安は以下の通りです。

相談料：5,000円
申請サポート(着手金):250,000円〜
採択時成功報酬:補助金交付決定額の10%〜
一般事業主行動計画策定サポート:50,000円〜

※表示は税別。実費（書類取得代等）が別途発生する場合があります。