空き家は「売ると決めていなくても」相談していい？不動産会社へ相談する前に知っておきたい7つのこと

相続した実家や空き家について、

「このまま持っていてよいのか分からない」
「売った方がよい気もするが、まだ決めきれない」
「貸せるのか、活用できるのかも知りたい」
「不動産会社に相談したら、売却を勧められそうで不安」

という方は少なくありません。

実際、空き家について不動産会社へ相談するタイミングは、

「売却すると決めてから」

である必要はありません。

むしろ、

売るのか
貸すのか
管理を続けるのか
解体するのか
活用するのか

を決めるために、まず相談するという順番でも問題ありません。

今回は、

「まだ売ると決めていないけれど、不動産会社へ相談してもよいのか」

という疑問について、7つのポイントから整理します。

1．相談したからといって売却する必要はない

まず知っておきたいのは、

「不動産会社へ相談する＝売却を依頼する」

ではないということです。

例えば、

・現在の価値だけ知りたい
・売るか貸すか比較したい
・何年か保有しても問題ないか知りたい
・解体すべきか迷っている
・兄弟で話し合うための材料が欲しい

といった相談でも構いません。

査定を受けたからといって、その会社と媒介契約を締結しなければならないわけではありません。

また、査定額を聞いたうえで、

「今は売らない」

という判断をすることもできます。

空き家について相談する目的は、

「売却を決めること」

ではなく、

「判断するための情報を集めること」

と考えると分かりやすいでしょう。

2．何を相談すればよいか分からなくても問題ない

空き家相談では、

「何から聞けばよいのか分からない」

という方も多くいます。

しかし、最初から質問を整理しておく必要はありません。

例えば、

「親から実家を相続したが、どうしたらよいか分からない」

という相談でも構いません。

そこから、

・現在誰の名義なのか
・建物の状態はどうか
・誰か住む予定があるか
・年間どの程度費用がかかっているか
・売却する場合どの程度の価格になるか
・賃貸や活用の可能性があるか

などを一つずつ整理していきます。

つまり、相談者が最初から答えを持っている必要はありません。

「何を決めればよいのか分からない」

という状態自体が、相談のスタート地点になります。

3．住所が分かれば、最初の整理ができる場合もある

実家について相談しようと思っても、

「権利証が見つからない」
「固定資産税の書類が手元にない」
「建物の面積が分からない」

ということがあります。

もちろん資料があれば、より詳しく確認できます。

しかし、最初の相談段階であれば、

・所在地
・だいたいの築年数
・現在誰が住んでいるか
・空き家になってどの程度か
・土地と建物の名義人
・現在困っていること

など、分かる範囲から整理できます。

例えば、

「宮城県内に築50年くらいの実家があるが、10年以上誰も住んでいない」

という情報だけでも、

次に何を確認すべきかを整理することはできます。

書類が全部揃うまで相談できない、ということではありません。

4．査定を受けても、売却価格だけを見ない

空き家について相談すると、まず査定価格が気になると思います。

しかし、

「いくらで売れるか」

だけで判断するのはおすすめできません。

例えば、

売却価格　1,000万円

だったとしても、

・家財処分費
・解体費
・測量費
・仲介手数料
・登記費用
・税金

などが必要になれば、実際に手元へ残る金額は変わります。

一方で、

売らずに5年間保有する

のであれば、

・固定資産税
・火災保険
・草刈り
・修繕費
・管理費

などが発生します。

そのため、

「売ったらいくらか」

と同時に、

「持ち続けたらいくらかかるか」

も比較することが重要です。

5．売却以外の選択肢も確認する

空き家相談では、売却だけを前提に考える必要はありません。

物件によっては、

・住宅として貸す
・事業者へ貸す
・店舗として利用する
・事務所として利用する
・宿泊施設として活用する
・駐車場として利用する
・一定期間管理しながら保有する

といった方法も考えられます。

もちろん、すべての空き家で活用できるわけではありません。

立地、建物の状態、法令上の制限、改修費、需要などによって変わります。

重要なのは、

「売るか、売らないか」

の二択にしないことです。

売却
賃貸
管理
解体
活用

を比較したうえで、

「自分たちの場合は何が現実的なのか」

を整理します。

6．家族の意見がまとまっていなくても相談できる

相続した実家では、

兄は売りたい
弟は残したい
母親は貸したくない

というように、家族の意見がまとまっていないことがあります。

この場合、

「全員の意見が決まってから相談しよう」

と考えると、何年も話が進まない可能性があります。

むしろ、

・売却した場合の価格
・保有した場合の費用
・賃貸した場合の想定収入
・解体した場合の費用
・活用する場合の初期費用

などを把握した方が、家族で話し合いやすくなります。

例えば、

「残したい」

という意見があっても、

年間30万円の維持費が必要

と分かれば、

「その費用を誰が負担するのか」

という具体的な話ができます。

反対に、

「売った方がよい」

という意見があっても、

思ったより売却価格が低い

のであれば、

「急いで売らずに別の方法を考える」

という選択肢が出てきます。

相談は、家族会議の結論を出した後ではなく、家族会議の材料を集めるために使うこともできます。

7．相談した方がよいタイミングを知る

特に次のような状況であれば、一度専門家へ相談することをおすすめします。

・相続した実家を1年以上そのままにしている
・誰も住む予定がない
・固定資産税だけ払い続けている
・庭木や雑草の管理が負担になっている
・雨漏りなど建物の劣化が始まっている
・兄弟で実家について話がまとまらない
・遠方に住んでいて管理できない
・売却価格だけでも知りたい
・解体するか迷っている
・賃貸や活用の可能性を知りたい

問題が大きくなってから相談するより、

「まだ困ってはいないけれど、この先どうするか決めたい」

という段階で相談した方が、選択肢は多く残ります。

こんな相談でも大丈夫？

空き家相談では、例えば次のような内容でも構いません。

「売るかどうか全く決めていません」

問題ありません。

まず現在の価値や維持費を確認し、売却するメリットとデメリットを比較します。

「家の中が荷物だらけです」

家財をすべて処分してから相談する必要はありません。

現状のまま査定できる場合もあります。

「築50年以上でボロボロです」

築年数だけで売却できないとは決まりません。

土地としての需要や買取の可能性なども確認します。

「境界が分かりません」

最初の相談は可能です。

必要に応じて法務局資料や測量の必要性を整理します。

「親名義のままです」

所有者や相続関係を確認し、必要な手続きを整理します。

「遠方なので現地へ行けません」

まず電話やオンラインなどで情報を整理し、現地確認が必要な段階を決める方法もあります。

不動産会社へ相談するときに伝えるとよいこと

最初の相談では、分かる範囲で次の内容を伝えると進みやすくなります。

・実家の所在地
・現在の所有者
・築年数
・空き家になった期間
・家財の有無
・建物の状態
・現在困っていること
・家族の希望
・いつ頃までに方針を決めたいか

全部分からなくても問題ありません。

例えば、

「築年数は分からない」
「名義もまだ確認できていない」

という場合は、そのまま伝えます。

最初から完璧な情報を用意することより、

「今どこまで分かっているか」

を共有することが大切です。

相談する不動産会社を見るポイント

空き家相談では、

「いくらで売れます」

だけを説明する会社より、

・売却
・賃貸
・管理
・解体
・活用

を比較して説明してくれる会社の方が、初期相談では判断しやすくなります。

特に、

「まだ売却を決めていません」

と伝えたときに、

売却を急がせるのか
状況整理から始めてくれるのか

を見ることも一つの判断材料です。

空き家は、一度売却したり解体したりすれば元に戻すことはできません。

売却の意思が固まっていない段階ほど、複数の選択肢を比較することが重要です。

「相談だけで申し訳ない」と考える必要はない

不動産会社へ相談すると、

「結局売らなかったら悪いのでは」

と考える方もいます。

しかし、空き家の今後を考えるために情報を集め、

結果として、

「今は売らない」

と判断することも選択肢の一つです。

例えば、

査定を受ける
↓
思ったより土地に価値がある
↓
急いで売らず家族で再検討する

という判断もあります。

逆に、

保有費用を計算する
↓
今後10年間で大きな負担になる
↓
売却を具体的に考える

こともあります。

相談によって、

「何をしないか」

を決めることにも意味があります。

まとめ

空き家について不動産会社へ相談するのは、

「売却すると決めた後」

である必要はありません。

むしろ、売却するかどうかを決めるために相談することもできます。

相談前に覚えておきたいのは、次の7点です。

1．相談したからといって売却する必要はない
2．何を相談すればよいか決まっていなくてもよい
3．資料が全部揃っていなくても相談を始められる場合がある
4．査定価格だけでなく最終的な手取りと維持費を見る
5．売却・賃貸・管理・解体・活用を比較する
6．家族の意見がまとまる前でも情報収集できる
7．問題が大きくなる前に相談する

空き家について、

「まだ売るか決めていない」

という状態は、相談するには早すぎる状態ではありません。

むしろ、

「売るべきか分からない」

からこそ、

現在いくらくらいの価値があるのか
持っているといくらかかるのか
どのような活用方法があるのか

を確認する意味があります。

まずは、

「この実家について、今後どうするのがよいか一緒に整理したい」

というところから始めてみてください。

株式会社Blue Keyでは、宮城県内の空き家・相続不動産について、売却・賃貸・管理・解体・活用を比較しながら、今後の方針を整理しています。
売却を決めていない段階でもご相談いただけます。

空き家相談専用ページはこちら
https://www.bluekey-sendai.com/akiya/

※本コラムは、空き家・相続不動産の相談や売却について一般的な情報をまとめたものです。所有関係、相続、登記、税務、建築上の制限などは物件によって異なります。具体的な判断については、不動産会社、司法書士、税理士、建築士、土地家屋調査士などの専門家へご確認ください。