空き家や相続不動産の活用・売却を支援するプロ伊藤友佑

空き家や相続不動産の活用・売却を支援するプロ

伊藤友佑

空き家や未活用不動産の可能性を引き出し、新たな価値を生む活用法を提案

　仙台市を拠点に、不動産売買の仲介を中心とした事業支援サービスを展開する「Blue Key」の代表・伊藤友佑さん。特長は、不動産の売買だけでなく、店舗開業や事業立ち上げまで見据えた一貫したサポートにあります。

　「当社では物件選びや内装のリニューアルはもちろん、事業計画書の策定からホームページ制作やSNS運用による集客、金融機関からの資金調達までワンストップで経営者の皆さんを支援しています。不動産を起点に、会社や店舗の立ち上げをトータルでお手伝いできるのが大きな強みですね」

　一方、新たに力を入れているのが、宮城県内でも深刻化する空き家問題への対応です。仙台のような都市部でも空き家や空き店舗が目立つようになり、防犯面や景観への影響など、地域の課題になっていると話します。

　「すぐに売却や活用が難しい場合でも、地域に根ざした企業や専門家と連携し、複数の選択肢を提案できるよう努めています。誰も住まなくなった実家や借り手が見つからないビルをそのままにせず、次の活用方法を考えることにこそ意義があります。売却だけを前提とするのではなく、賃貸や活用、保有も含め、一人一人の状況に応じた選択肢を一緒に考えることを大切にしています」

　その姿勢を表すのが、石巻市で進行中の自社によるゲストハウス事業。築50年近く経過した民家を買い上げ、2026年内のオープンを目指しています。

　「古い建物でもアイデア次第で生まれ変わります。この施設では遠隔カメラを活用した無人チェックインの仕組みを導入しました。常駐スタッフが不要になるため運営コストを抑え、その分を宿泊料金へ還元できます。空き家活用の一つのモデルになると思います」

大手不動産会社を経てWEB業界に従事。商工会議所での創業支援など多彩な知見を培う

　伊藤さんは高校時代、伝統ある学校行事で応援団長を務めました。社会人になり、不動産の仕事を選んだきっかけは「地元に貢献できる仕事がしたかったから」と話します。

　最初に大手不動産会社へ入社し、戸建てや中古マンション、収益物件などの売買仲介に従事。物件情報のチラシ作成やポスティングスタッフの募集、銀行との住宅ローンに関する交渉、司法書士との連携まで幅広く経験しました。その後は独立を視野に入れ、ITやWEBマーケティングの知見を得るため、不動産ポータルサイト運営会社へ転職。不動産会社への集客支援や広告提案を通じてデジタル活用の実践的なスキルを身に付け、将来の独立に向けて経験の幅を広げていきました。

　2018年からは宮城県内の不動産会社で地域密着型の売買や賃貸仲介業務に携わり、その後は仙台商工会議所で創業支援や補助金・助成金の申請支援も担当。地域事業者の支援を通じて、地域課題や空き家問題への理解も深めました。

　「こうした日々は現在の仕事に直結する糧ですね。それでも従業員として働く中で、決定権の範囲に制約を感じる場面もありました。自ら責任を持って行動することで、より迅速に問題を解決できると確信し、2023年に『Blue Key』を立ち上げました。フットワークが軽くなった今、お客さまとの距離も以前より近づいたと感じています」

地域の専門家と連携し、空き家や相続不動産の課題解決に取り組む

　仕事の醍醐味について、「不動産を通じて地域課題の解決と事業者支援という二つの役割を担えること」と話す伊藤さん。「時間や手間を要する案件にも積極的に向き合えることにやりがいを感じます。本当に困っている方の課題を解決してこそ、地域密着で活動する私たちの存在価値があるのではないでしょうか」と力を込めます。

　「相続した実家の扱いや管理が行き届かなくなった物件で悩んでいるなら、まずはお問い合わせください。親族間のトラブルなど複雑なケースにも弁護士らと連携し、一つ一つ丁寧に向き合います。独立したことで柔軟な対応が可能になり、一件ごとに時間をかけて取り組める点も評価いただいています。そのため、紹介によるご依頼も増えています」

　空き家問題の答えにつながる手段は多様ですが、根底にある悩みは共通する傾向にあるとのこと。その声に耳を傾け、受け止めることが大切だと続けます。

　「私は全国空き家アドバイザー協議会で『サスティナブルなまちづくりプランナー』や『空き家課題トータルコンサルタント』として活動し、宮城の空き家問題と向き合っています。自社の利益を優先するのではなく、まずは目の前で困っている方に寄り添うことを大切にしたいですね。宮城県内では今後も人口減少や高齢化が進む一方、新たな事業に挑戦する経営者も増えていくでしょう。そうした挑戦と、地域に眠る不動産の可能性をつなぐことが私の役割だと考えています」

（取材年月：2026年6月）

空き家の活用から店舗の開業支援まで。不動産を生かした地域づくりを支援

空き家や未活用不動産の可能性を引き出し、新たな価値を生む活用法を提案

大手不動産会社を経てWEB業界に従事。商工会議所での創業支援など多彩な知見を培う

地域の専門家と連携し、空き家や相続不動産の課題解決に取り組む

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